2021.8.17

フリーランスエンジニアの手取りの具体例や売上向上のコツを解説

フリーランスエンジニアの手取りを計算するには、売上からさまざまな費用を差し引く必要があります。この記事では、フリーランスエンジニアの手取りがいくらになるのか把握したい人に向けて、フリーランスエンジニアの手取りの具体例を紹介します。手取りを計算するための考え方や手取りを増やすコツについても解説するため、ぜひ参考にしてください。

フリーランスエンジニアの手取りとは?

フリーランスエンジニアの手取りとは、何を示しているのでしょうか。ここでは、フリーランスエンジニアの手取りの基本について解説します。

フリーランスエンジニアの手取りの考え方

フリーランスエンジニアは、基本的に業務委託契約で案件を受注して報酬を得ます。受け取った報酬は、給料ではなく事業の売上に該当します。フリーランスエンジニアとしての手取りは、売上から経費、税金、社会保険料などを差し引いた金額です。

フリーランスエンジニアと正社員の手取りの比較

会社員として働いているエンジニアの給与と比較すると、フリーランスエンジニアの売上は高めになります。しかし、フリーランスエンジニアの手取りは売上から経費、税金、社会保険料を差し引いて計算するため、手取りを基準にすれば会社員の給与よりも低くなる可能性があるでしょう。 ただ、会社員の場合とフリーランスの場合の手取りは人によっても異なるため、一概にはいえません。

フリーランスエンジニアの手取りを計算する際に売上から差し引くもの

フリーランスエンジニアの手取りを計算する場合、さまざまなものを売上から差し引きます。具体的な項目について解説します。

所得税

所得税とは、売上から所得控除や経費を差し引いて算出された所得に対して課される税金です。所得が高くなれば、その分だけ所得税も高くなります。所得税を抑えるためには、所得控除や経費を漏れなく申告する必要があります。

住民税

住民税は、地方自治体に対して支払う税金です。税率は地域によってそれぞれ定められていますが、目安は10%です。このうち6%は市町村民税、4%は道府県民税(東京都:都民税)となっています。

個人事業税

個人事業税は、事業内容に応じて課される税金です。個人事業税は、所得が290万円を超えている場合に課されます。フリーランスエンジニアに個人事業税が課されるかどうかは管轄の税務署の判断によるため、問い合わせが必要です。

消費税

消費税は、売上が1,000万円を超えている場合のみ課されます。個人事業主の場合、消費税の課税期間は1月1日から12月31日までです。ただし、開業してから最初の2年間は納付する必要がありません。

国民年金保険料

フリーランスは厚生年金保険へ加入する必要がないものの、国民年金への加入は必須です。国民年金保険料は、保険料額に保険料改定率をかけて計算されます。納付額は毎年変化するため、注意が必要です。

国民健康保険料

国民健康保険に加入している場合、国民健康保険料を納める義務があります。納付額は、所得割・均等割、平等割、資産割をあわせた金額です。実際の納付額は、住んでいる市町村によって異なります。

フリーランスエンジニアの手取りの具体例

フリーランスエンジニアの手取りは、具体的にいくらになるのでしょうか。年収ごとに具体例を紹介します。

年収300万円の場合

年収300万円の場合、年間で納めるべき国民年金保険料と国民健康保険料の合計は約45万円です。所得税・復興特別所得税は約5万5,000円、住民税は約16万円となります。売上が1,000万円を超えていないため、消費税は発生しません。個人事業税もかからないとします。これらの税金と社会保険料を合計すると、約66万5,000円です。年収の300万円から差し引くと、手取りは約233万5,000円です。

年収500万円の場合

年収500万円の場合、国民年金保険料と国民健康保険料は年間で約50万円です。所得税・復興特別所得税は約11万円、住民税は約23万円です。年収500万円なら消費税はかからず、この場合も個人事業税の対象にならないとしましょう。年収500万円に対してかかる税金と社会保険料の合計は、約84万円です。これを年収500万円から差し引けば、手取りは約416万円だとわかります。

年収700万円の場合

年収700万円の場合、年間で納付する国民年金保険料と国民健康保険料はあわせて約62万円になります。所得税・復興特別所得税は約25万円、住民税は約35万円です。年収700万円でも消費税は発生しません。個人事業税もかからないとします。 年間で発生する税金と社会保険料をあわせると、約122万円です。年収700万円からこの金額を差し引くと、手取りは約578万円です。

年収1,000万円の場合

年収1,000万円の場合、国民年金保険料と国民健康保険料の合計金額は約81万円です。所得税・復興特別所得税は約63万5,000円、住民税は約54万5,000円です。ここでは、まだ開業したばかりであり、年収1,000万円を超えていても消費税が発生しないとします。また、ほかの場合と同様、個人事業税の対象にはならないとします。 税金と社会保険料を合計すると、約199万円です。年収1,000万円から差し引くと、手取りは約801万円です。

フリーランスエンジニアが手取りを増やすコツ

フリーランスエンジニアが手取りを増やすには、さまざまなコツを意識する必要があります。具体的なコツについて解説します。

経費をすべて計上する

税金や社会保険料は、売上から経費を差し引いて算出した所得をもとに計算します。そのため、経費を漏れなくきちんと計上すると、その分だけ税金や社会保険料の金額を抑えられます。フリーランスエンジニアが経費として計上できるのは、たとえば、通信費や移動時の交通費などです。計上できる経費をしっかり洗い出し、少しでも手取りを増やせるようにしましょう。

控除をしっかり活用する

所得をなるべく低くするためには、控除をしっかり活用しましょう。たとえば、基礎控除の38万円は、すべての人に適用されます。それ以外にも、医療費控除、社会保険料控除などの控除があるため、利用できるものがないかよく確認してください。 なお、事前に申請して青色申告をできるようにすると、白色申告よりも基本の控除額が多くなります。

売上をアップさせる

経費を漏れなく計上し、控除を活用しても、売上そのものが低ければ、手取りの金額を大幅に増やすのは困難です。節税のための工夫をしながら売上の向上を目指すと、手取りの金額も多くなります。売上をアップさせる方法については以下で解説するため、あわせて参考にしてください。

フリーランスエンジニアが売上をアップさせるには?

フリーランスエンジニアが売上をアップさせるには、さまざまな対策があります。ここでは、具体的な方法を解説します。

取引先を確保する

安定的に仕事を得るには、取引先の確保が重要です。取引先と良好な関係を築けば、何度も仕事を発注してもらえる可能性があります。そのような取引先が増えると、売上もアップしやすくなります。

営業力を身につける

取引先を確保するためには、営業力が必要です。たとえば、電話やメールなどで自分のスキルや実績をアピールする必要があります。SNSでの情報発信により、案件を獲得しているフリーランスエンジニアもいます。 より効率的に案件を受注するには、エージェントに登録して自分にあう仕事を紹介してもらうのもおすすめです。

スキルを高める

営業活動に力を入れても、スキルが十分でなければなかなか仕事を確保できません。フリーランスエンジニアとして売上をアップさせるには、スキルを磨く必要があります。クオリティの高い仕事ができると、その後の仕事にもつながる可能性があります。フリーランスエンジニアになるなら、常に勉強を続けましょう。

まとめ

フリーランスエンジニアとしての手取りを増やすためには、経費を漏れなく計上する必要があります。手取りを大幅に増やしたいなら、売上そのものをアップさせるための対策にも力を入れましょう。

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Author

ken

複数の会社で、新規事業立ち上げ/マーケティング/経営とかをしているパラレルキャリア。
4言語のマルチリンガル外国人。電力、マーケティング、人、組織に詳しいです。

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