フリーランスの未払い報酬はどう回収する？対処法と予防策を解説
「フリーランスの報酬が支払われないときはどうすればいい？」
「業務委託先から入金されない場合、どこに相談すればいい？」
「契約書がなくても未払い報酬を請求できる？」
フリーランスとして働いていると、納品や業務を完了したにもかかわらず、予定日になっても報酬が入金されないケースがあります。
報酬の未払いは、単なる入金遅れではありません。生活費や事業資金に影響するだけでなく、取引先との関係を維持したいという思いから、強く請求できずに悩んでしまうこともあります。
しかし、フリーランスと発注事業者の取引については、2024年11月1日に「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）」が施行され、取引条件の明示や報酬の支払いについて発注事業者に一定の義務が課されています。
この記事では、フリーランスの報酬が未払いになった場合に確認したいポイントから、具体的な回収手順、相談窓口、今後のトラブルを防ぐ方法まで解説します。
この記事のポイント
･フリーランス法では、一定の取引について発注事業者に報酬の支払期日を定め、期日までに支払うことが義務付けられている
･未払いが発生したら、まず契約書・発注内容・請求書・納品記録などの証拠を整理する
･最初は取引先への確認・催促から始め、解決しない場合は内容証明や法的手続きなどを検討する
･60万円以下の金銭請求では、少額訴訟という手続きを利用できる
･「フリーランス・トラブル110番」では、報酬未払いなどについて弁護士に無料で相談できる
･未払いを防ぐには、契約時に報酬額・支払期日・業務内容などを明確にしておくことが重要
フリーランスの報酬が未払いになったらどうする？
結論として、報酬の支払期日を過ぎても入金されない場合は、「本当に支払期日を過ぎているかを確認する→証拠を整理する→取引先へ確認する→必要に応じて内容証明や法的手続きを検討する」という順番で対応しましょう。
いきなり裁判などの手続きを取る必要はありません。
単純な振込処理のミスや請求書の確認漏れなど、取引先側の事務的な問題である可能性もあるためです。
一方で、何度連絡しても支払われない、理由なく減額されている、連絡自体が取れないといった場合は、より踏み込んだ対応が必要になります。
特に2024年11月からはフリーランス法が施行されているため、「契約書に書いてあるから仕方ない」とすぐに諦めず、法律上のルールに違反していないかを確認することも重要です。
未払いに気付いたら、感情的に相手を責めるのではなく、まず「契約内容・支払期日・納品状況・請求金額」を整理しましょう。
フリーランス法では報酬の支払期日が定められている
フリーランス法では、一定の発注事業者がフリーランスに業務を委託する場合、業務内容や報酬額、支払期日などの取引条件を、書面または電子メールなどの電磁的方法で明示することが義務付けられています。
さらに、対象となる取引では、報酬の支払期日についてもルールがあります。
原則として、発注事業者はフリーランスから給付を受領した日、または役務の提供を受けた日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を設定し、その期日までに報酬を支払う必要があります。
また、フリーランス法では、1か月以上の業務委託について報酬の減額や受領拒否、不当なやり直しなどの行為も禁止されています。
出典：政府広報オンライン「フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律」
請求書を出していないと支払ってもらえない？
フリーランス法の対象となる取引では、フリーランスが請求書を提出していないことだけを理由に、支払期日を過ぎても報酬を支払わないことは認められません。
公正取引委員会も、請求書の提出の有無にかかわらず、給付を受領した日から60日以内に定めた支払期日までに報酬を支払う必要があるとしています。
もちろん、契約上請求書の提出が必要とされている場合は、フリーランス側も速やかに提出することが大切です。
出典：公正取引委員会「Q＆A」
「翌月10日まで」のような曖昧な支払期日は？
支払期日は、具体的な日付を特定できる形で定める必要があります。
公正取引委員会は、「翌月10日まで」のように具体的な支払日を特定できない記載について、支払期日を定めたことにならないと説明しています。
フリーランスの未払い報酬を回収する5つのステップ
報酬が支払われない場合は、次の5段階で対応すると整理しやすくなります。
- 契約内容と支払状況を確認する
- 未払いを示す証拠を整理する
- 取引先に支払いを確認・催促する
- 内容証明郵便などで正式に請求する
- 支払督促・少額訴訟などの法的手続きを検討する
【画像・図解：フリーランスの報酬未払いが発生してから回収までの5ステップ】
いきなり法的手段に進むのではなく、まず事実関係を整理することがポイントです。
STEP1：契約内容と支払状況を確認する
最初に確認したいのは、本当に「未払い」が発生しているのかどうかです。
次の項目を確認しましょう。
･契約書や発注書に記載された報酬額
･報酬の締日・支払日
･納品日や役務提供日
･検収の有無と検収条件
･請求書を提出した日
･実際の入金額
･振込先口座の情報
たとえば「月末締め翌月末払い」の契約であれば、翌月末が金融機関の営業日や契約上の支払日として設定されているかを確認します。
また、振込先口座を変更した直後などは、口座情報の行き違いによって入金できていない可能性もあります。
未払いだと思ってすぐに法的手続きを始めるのではなく、まず契約上の支払条件と実際の入金状況を照らし合わせることが大切です。
STEP2：未払いを示す証拠を整理する
支払いを求める場合は、「何の業務について、いくらの報酬が発生し、いつ支払われる予定だったのか」を説明できるようにしておきます。
特に次の資料は保存しておきましょう。
| 証拠 | 確認できる内容 |
| 業務委託契約書 | 契約内容・報酬・契約期間など |
| 発注書・注文書 | 発注された業務・金額など |
| メール・チャット | 業務内容や金額についての合意 |
| 請求書 | 請求金額・支払期日など |
| 納品データ | 業務を完了したこと |
| 納品確認メール | 納品・受領の事実 |
| 作業記録 | 稼働時間や作業内容 |
| 銀行口座の入出金履歴 | 実際に入金されていないこと |
契約書がなくても、メールやチャットなどのやり取りから契約内容を確認できる場合があります。
フリーランス・トラブル110番にも、口約束で仕事をしたものの報酬が支払われなかった事例などが掲載されています。
証拠は「未払いになってから集める」のではなく、案件開始時から保存しておくことが重要です。
チャットツールの履歴やメールは、後から削除・閲覧できなくなる可能性があります。重要なやり取りは、PDF保存やスクリーンショットなども活用して記録しておきましょう。
STEP3：取引先に支払いを確認・催促する
証拠を整理したら、取引先に支払い状況を確認します。最初から「法律違反です」「訴えます」と強い表現を使う必要はありません。
まずは、事実を簡潔に伝えて確認する方法がおすすめです。
たとえば、次のような内容です。件名：〇月分報酬のご入金について
〇〇株式会社
〇〇様
いつもお世話になっております。
〇月分の業務報酬について、〇月〇日が支払期日となっておりますが、本日時点で入金を確認できておりません。
お手数ですが、現在の支払い状況をご確認いただけますでしょうか。
すでにお手続きいただいている場合は、行き違いとなりますことをご了承ください。
何卒よろしくお願いいたします。
重要なのは、感情ではなく事実を記載することです。「払ってください」だけではなく、案件名、対象月、請求金額、支払期日などを明記すると、相手も確認しやすくなります。
また、電話で話した場合も、重要な内容はメールなどで記録として残しておくと安心です。
STEP4：内容証明郵便で正式に請求する
メールや電話で催促しても支払われない場合は、内容証明郵便による請求を検討します。内容証明とは、いつ、誰から誰に、どのような内容の文書を差し出したのかを日本郵便が証明する制度です。
ただし、内容証明によって文書に書かれた内容そのものが真実であることまで証明されるわけではありません。また、内容証明を送っただけで相手の財産を差し押さえられるわけでもありません。
内容証明には何を書く？
未払い報酬を請求する場合は、少なくとも次の内容を整理して記載するとよいでしょう。
･契約・業務の内容
･納品日または業務提供期間
･報酬額
･本来の支払期日
･未払いであること
･支払いを求める期限
･振込先
･期限までに支払いがない場合の対応
ただし、法的な請求文書の内容は個別の事情によって異なります。高額な報酬や契約内容について争いがあるケースでは、送付前に弁護士などの専門家へ相談することも検討してください。
STEP5：支払督促や少額訴訟を検討する
話し合いや内容証明でも解決しない場合、裁判所を利用した手続きを検討します。フリーランスの報酬請求で検討される代表的な手続きが、支払督促と少額訴訟です。
| 手続き | 特徴 | 向いているケース |
| 支払督促 | 裁判所書記官が相手に支払いを督促する手続き | 金銭請求について相手と大きな争いがない場合 |
| 少額訴訟 | 60万円以下の金銭請求を対象とし、原則1回の審理で解決を目指す | 比較的少額の未払い報酬を請求したい場合 |
| 通常訴訟 | 裁判によって争いを解決する | 金額が大きい、争点が複雑などの場合 |
少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用でき、原則として1回の審理で解決を目指す手続きです。判決や和解調書などに基づいて、強制執行を申し立てることもできます。
出典：裁判所「少額訴訟」
また、裁判所の案内では、報酬についても支払督促・調停・訴訟・少額訴訟の対象となることが示されています。
法的手続きを利用する場合は、契約書だけでなく、発注内容・納品記録・メール・チャットなど、報酬が発生したことを説明できる資料を整理しておきましょう。
フリーランスの未払いで「払ってもらえない」ときに確認したいケース
未払いといっても、状況によって取るべき対応は異なります。
契約書がない場合
契約書がないからといって、必ずしも報酬を請求できないわけではありません。
メールやチャット、発注書、見積書、請求書、納品物などから、業務内容や報酬についての合意を確認できる場合があります。
また、フリーランス法では、対象となる業務委託について、発注事業者に取引条件を明示する義務があります。
契約書がないからといって諦めず、まずは手元にある資料を整理しましょう。
参考：フリーランスの契約書は2種類！作成時のチェック項目や注意点を解説｜Relance
請求書を出したのに支払われない場合
請求書を提出したにもかかわらず支払期日を過ぎている場合は、まず契約書や発注書に記載された支払条件を確認しましょう。
フリーランス法の対象となる取引では、発注事業者は、定めた支払期日までに報酬を支払う必要があります。
また、請求書が提出されていないこと自体は、支払期日までに支払わない理由にはならないと公正取引委員会が示しています。
出典：公正取引委員会「Q＆A」
「検収が終わっていない」と言われた場合
成果物を納品する請負型の案件では、検収に関する条件が重要になります。
「検収が完了していないから支払えない」と言われた場合は、契約書や発注条件に検収期間や検収基準がどのように定められているか確認しましょう。
フリーランス法では、報酬の支払期日は、発注事業者が給付内容を検査するかどうかにかかわらず、原則として受領日から60日以内のできる限り短い期間内に定める必要があります。
ただし、契約形態や取引内容によって具体的な扱いが異なる可能性があります。
検収を理由として長期間支払いが止まっている場合は、契約条件を確認したうえで、必要に応じて専門家へ相談しましょう。
一方的に報酬を減額された場合
「予定していた報酬より少ない金額しか振り込まれていない」というケースも注意が必要です。
フリーランス法では、一定の条件を満たす1か月以上の業務委託について、フリーランスに責任がないにもかかわらず、発注時に定めた報酬を後から減額することが禁止されています。
たとえば、業績悪化などを理由として、合意していた報酬額から一方的に減額する行為などが問題となる場合があります。
「未払い」だけでなく「一部しか支払われていない」ケースでも、契約内容と減額理由を確認することが大切です。
フリーランスの未払いはどこに相談できる？
自分だけで解決することが難しい場合は、専門の相談窓口を利用しましょう。
フリーランス・トラブル110番
「フリーランス・トラブル110番」は、厚生労働省の委託を受けて第二東京弁護士会が運営している相談窓口です。
報酬の未払いだけでなく、契約、報酬の一方的な減額、ハラスメントなど、フリーランスの仕事上のトラブルについて弁護士に相談できます。
相談は無料で、匿名相談も可能です。
また、当事者同士での解決が難しい場合には、和解あっせん手続きも利用できます。
「相手に言いづらい」「法律違反なのか判断できない」という段階でも相談できます。
未払いが長期化する前に、手元にある契約書やメール、請求書などを整理して相談することで、状況に応じた対応方法を検討しやすくなります。
公正取引委員会などへの申出も選択肢
フリーランス法に違反している可能性がある場合は、公正取引委員会や関係行政機関への申出を検討することもできます。
たとえば、報酬の減額や支払期日のルール違反など、フリーランス法が定める義務・禁止行為に該当する可能性がある場合です。
なお、行政機関への申出をしたことを理由として、発注事業者が契約解除などの不利益な取り扱いをすることも禁止されています。
ただし、行政機関への申出と、個人として未払い報酬を回収する手続きは別のものです。
自分の報酬を実際に回収する必要がある場合は、取引先との交渉や裁判手続き、弁護士への相談なども含めて検討しましょう。
フリーランスの未払いトラブルを防ぐ5つの方法
未払いが発生してから対応するより、契約時からトラブルを防ぐ仕組みを作っておくことが重要です。
1．報酬額と支払期日を契約時に確認する
案件を受ける前に、最低限以下を確認しましょう。
･報酬額
･消費税の扱い
･締日
･支払日
･振込手数料の負担
･検収の有無
･追加作業が発生した場合の扱い
･契約解除時の報酬の扱い
特に「月末締め翌月末払い」など、支払条件を具体的に確認しておくことが重要です。
フリーランス法の対象となる取引では、発注事業者に取引条件の明示義務があります。
2．重要なやり取りを記録する
「言った・言わない」を防ぐため、重要なやり取りはメールやチャットなど記録が残る方法で行いましょう。
特に以下は保存しておくと安心です。
･業務内容の変更
･追加作業の依頼
･報酬額の変更
･納期変更
･納品完了の連絡
･検収完了の連絡
･支払条件についてのやり取り
口頭で決まった内容も、後から「先ほどのお打ち合わせでは〇〇という認識でした」とメールで確認しておくと、記録として残せます。
3．請求書を適切なタイミングで提出する
フリーランス法上、請求書が提出されていないことだけを理由に支払いを遅らせることはできません。とはいえ、請求書の提出が必要な契約であれば、フリーランス側も忘れずに提出することが大切です請求金額、対象期間、振込先などに間違いがないかも確認しましょう。
参考：フリーランスの請求書の作成方法！記載項目やインボイス対応についても解説｜Relance
4．取引先との契約条件を確認してから仕事を始める
報酬が高い案件でも、契約条件が曖昧なまま仕事を始めるのは避けたいところです。
特に、
「仕事内容が曖昧」
「報酬額が決まっていない」
「支払日を教えてもらえない」
「契約書や発注条件を確認できない」
といった状態で業務開始を求められた場合は注意しましょう。フリーランス法では、対象となる取引について業務内容や報酬額、支払期日などの明示が求められています。
出典：政府広報オンライン「フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律」
5．一人で抱え込まない
未払いトラブルが発生すると、「今後の仕事を失うかもしれない」と考えて、取引先に強く請求できないことがあります。しかし、支払期日を過ぎた状態を長期間放置すると、問題がさらに複雑になる可能性があります。
契約内容に不安がある場合や、相手との話し合いで解決できない場合は、早めに専門家へ相談しましょう。
参考：フリーランスは契約トラブルから身を守ろう！原因や事例、対処法を紹介｜Relance
フリーランスの未払いに関するよくある質問
フリーランスは未払い報酬を請求できますか？
はい。契約内容や業務の提供状況などから報酬請求権が認められる場合、取引先に報酬の支払いを求めることができます。
契約書がなくても、メールやチャット、発注書、納品物などから契約内容を確認できるケースがあります。
ただし、実際に請求できるかどうかは契約内容や業務の履行状況などによって異なるため、争いがある場合は専門家への相談をおすすめします。
フリーランス法では報酬は何日以内に支払われますか？
フリーランス法の対象となる一定の取引では、発注事業者は原則として、給付を受領した日または役務の提供を受けた日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を設定し、その期日までに報酬を支払う必要があります。
再委託の場合には、一定の条件を満たすことで別の支払期日のルールが適用される場合があります。
契約書がなくても未払い報酬を請求できますか？
契約書がないことだけを理由に、直ちに請求できなくなるわけではありません。メールやチャット、発注内容、納品履歴など、業務内容や報酬について合意したことを示す資料を整理しましょう。
一方で、契約条件そのものに争いがある場合は、請求の可否や金額について専門的な判断が必要になることがあります。
内容証明を送れば必ず報酬を回収できますか？
いいえ。
内容証明は、いつ、誰が、誰に、どのような文書を送ったかを証明するための制度であり、それだけで相手に支払いを強制するものではありません。
相手が支払わない場合は、支払督促や少額訴訟、通常訴訟など、状況に応じた手続きを検討する必要があります。
未払い報酬について無料で相談できる場所はありますか？
「フリーランス・トラブル110番」では、フリーランスの報酬未払いなどの仕事上のトラブルについて、弁護士に無料で相談できます。匿名相談にも対応しています。
少額の未払いでも裁判できますか？
60万円以下の金銭請求であれば、少額訴訟を利用できる場合があります。少額訴訟は原則1回の審理で解決を目指す手続きですが、相手方が通常訴訟への移行を求めた場合などには、少額訴訟以外の手続きに移ることがあります。
出典：裁判所「少額訴訟」
まとめ｜フリーランスの未払いは放置せず、証拠を整理して対応しよう
フリーランスとして働いていて報酬が支払われない場合、まずは契約書や発注内容、請求書、納品記録などを確認し、未払いが発生していることを整理しましょう。そのうえで、取引先への確認・催促から始め、解決しない場合には内容証明郵便、支払督促、少額訴訟などの方法を検討できます。
特に2024年11月からはフリーランス法が施行され、一定の取引について、発注事業者には取引条件の明示や報酬の支払期日に関する義務が課されています。
出典：厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
「フリーランスだから、報酬が支払われなくても仕方ない」と考える必要はありません。一方で、取引先との関係を維持しながら仕事を続けるためには、トラブルが起きてから対応するだけでなく、契約時点で報酬額・支払期日・業務範囲などを確認しておくことが重要です。
フリーランスエンジニアとして長く働くなら、報酬額だけでなく、契約条件や支払い条件まで確認したうえで案件を選ぶことをおすすめします。
フリーランスエンジニアの案件を探している方へ
Relanceでは、フリーランスエンジニア向けの案件を掲載しています。案件を探す際は、報酬だけでなく、稼働日数や働き方、契約条件なども確認し、自分に合った案件を選ぶことが大切です。
「未払いになってからどうするか」だけでなく、「未払いになりにくい案件を選ぶこと」も、フリーランスとして安心して働くための重要なポイントです。
関連記事
