【2023年最新】フリーランスが申請できる補助金・助成金・給付金リスト

昨今、フリーランスという働き方を選ぶ方が増えています。フリーランスは、自由な働き方ができることが魅力である一方で、会社員と違い社会保険や退職金、補助金などの福利厚生が用意されていません。

そこで本記事では、フリーランスが利用できる補助金の種類や活用方法、利用のための注意点などについてご紹介します。フリーランスとして働いている方、これからフリーランスで働いていくことを考えている方は、自身のビジネスをさらに発展させるために、補助金の活用を検討してみてください。

補助金・助成金と給付金は違う

補助金・助成金、給付金は、国や自治体といった公的機関より支給される資金ですが、それぞれに目的や条件が異なります。ここでは、それぞれにどういう役割があり、どのような特性を持っているのかご紹介します。

補助金・助成金

補助金は、主に事業者や団体がおこなうプロジェクトや事業を支援する目的で提供される資金です。

助成金は、労働条件の改善や雇用の促進といった、特定の政策目的を達成するために提供されます。

補助金の補助対象となる事業やプロジェクト、助成金の助成対象となる事業や活動は決まっており、それぞれの目的や領域の範囲内で使われます。

減収していない場合にも支給対象になり得る、対象となる額が多くなりやすい、などがメリットです。

一方で、申請が面倒、支給されるまでの時間が長い、現金の用途が限定されてしまう、カバーできるのは全額ではなく費用の一部、といったデメリットもあります。また、現状ではフリーランスを対象とした制度はあまり多くありません。

給付金

給付金は、個人や家庭が直接受け取ることができます。生活費、医療費といったものへの支援を目的とする場合が多いです。給付対象となるには、所得や年齢、障害状況などが条件とされることが多く、状況に応じて一定の金額が支給されます。

補助金や助成金と比べると、使い道を限定されず、フリーランスも対象になりやすい給付金ですが、減収といったネガティブ要素が条件となることが多く、制度の数も多くはありません。また、事業所得として税金がかかる場合もあります。

補助金を受け取るには申請が必要

補助金や助成金、給付金を受け取るには申請が必要です。申請書類や事業計画書といった各種書類を作成することが求められます。

慣れていない場合は、これらを作成するために多大なリソースを注ぐことになり、人によっては通常の業務を圧迫することも考えられます。プロに代行してもらうなど効率化も視野に入れ、手早く確実に申請をおこなうとよいでしょう。

【2023年3月更新】フリーランスが申請できる補助金など

2023年3月時点において、フリーランスが申請できる補助金や助成金、給付金をまとめました。それぞれの条件や申請期限、方法などを知り、自分自身の状況に合うかの参考としてください。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、「労働者の職業能力開発・向上するための研修を実施する事業主」の支援が目的である制度です。厚生労働省より支給されます。

対象となる研修によって以下7種類のコースがあり、それぞれ助成される内容や申請期限などが異なります。

申請をする際には、労働局または労働基準監督署に対して、助成金申請書を提出することが必要です。通常は研修費用の一部が助成されます。研修が開始される前までに申請を済ませましょう。

詳細は、厚生労働省のホームページを参考にしてください。

参考サイト：人材開発支援助成金｜厚生労働省

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、「ハローワークや厚生労働省の認可を受けた職業紹介事業者等の紹介を受けた求職者に対して一定期間の試用雇用をおこなう事業主」を支援する制度です。

雇用対象となる労働者には、いくつかの条件があり、事業主は諸条件に沿った求職者の雇用が必須とされています。

最寄りのハローワークに助成金申請書を提出することで申請ができ、試用雇用期間中である労働者の給与に対して一部が助成されます。試用雇用開始前に申請しましょう。

詳細は厚生労働省のホームページに記載されています。

参考サイト：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）｜厚生労働省

中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

自社の労働者に対して、安定的な退職金を確保するために設けられた「中小企業退職金共済制度」に新規加入、もしくは掛け金の変更をする中小企業の事業主を支援する制度です。

共済制度は、加入した中小企業が毎月一定額の掛金を給付し退職金の積み立てをおこない、従業員が退職する際に共済制度から退職金が支給されるという仕組みです。

この制度に対して、新規加入時は掛金の一部が、掛金月額変更時は変更後の掛金の一部が、それぞれ助成されます。

最寄りの共済事務所に助成金申請書を提出することで申請がおこなわれ、新規加入または掛金月額変更をおこなった月の翌月末までが申請期限です。

詳細は厚生労働省のホームページにて確認ができます。

参考サイト：中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成｜厚生労働省

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、「高齢者や障害者といった雇用困難者を雇い入れる事業主」を支援する制度です。

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者からの紹介を受けた労働者を雇用することが、条件とされています。対象労働者が65歳以上に達するまで継続して雇用、かつ継続して2年以上の雇用期間を設けなければなりません。

最寄りのハローワークに助成金申請書を提出することで申請でき、雇用困難者1人あたり最大120万円が助成されます。

雇用開始日から3か月以内の申請が必要です。

詳しくは、厚生労働省のホームページで確認するとよいでしょう。

参考サイト：特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）｜厚生労働省

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、「雇用機会が不足している地域において雇用の活性化を進める事業主」を支援するための制度です。

たとえば、対象の地域に居住する求職者を雇い入れる場合、事業所の設置・整備にかかる費用と対象労働者の増加数に応じて助成されます。

労働局または労働基準監督署に助成金申請書を提出することで申請でき、採択された場合には1年ごとに最大3回の支給が望めます。

事業開始前の申請が必要です。

厚生労働省のホームページに、より詳しい内容が記載されています。

参考サイト：地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）｜厚生労働省

中途採用等支援助成金

中途採用等支援助成金は、「中途採用を積極的におこなう事業主」を支援する制度です。

採用した従業員のうち、中途採用者の占める割合である「中途採用率」と、中途採用者の属性や雇用状況に応じて付与される「ポイント」によって、2パターンがあります。

採用日から3か月以内に、最寄りのハローワークへ助成金申請書の提出が必要です。

ポイントの詳細などは、厚生労働省のホームページに記載されています。

参考サイト：中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）｜厚生労働省

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、「非正規雇用労働者のキャリア形成を支援する事業主」を対象とした制度です。

「正社員化支援」もしくは「処遇改善支援」を目的とした、全6つのコースがあります。

正社員化支援のコースは、以下2つです。

処遇改善支援は、以下4つのコースから成ります。

事業開始前の段階で、労働局または労働基準監督署に「助成金申請書」を提出する必要があり、支給額は事業規模やコースによって異なります。

詳細は、厚生労働省のホームページにて確認してください。

参考サイト：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、「革新的なサービスや試作品などの開発、生産プロセスの改善をおこなう中小企業・小規模事業者」を支援するための制度です。

主に設備投資に対して、事業費の最大2／3が補助されます。

各都道府県の支援機関に補助金申請書を提出する必要があり、申請期限は毎年度異なります。

詳しくは、中小企業庁が運営する公式ホームページで確認するとよいでしょう。

参考サイト：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について｜ものづくり補助事業公式ホームページ

創業補助金

創業補助金は、「東京都内で創業を予定している、もしくは東京都内で創業し5年未満の中小企業者を」支援するための制度です。

上限額は300万円、下限額は100万円で、「賃借料」「広告費」「器具備品購入費」といった経費の2／3以内が助成対象となります。

東京都産業労働局へ補助金申請書の提出が必要です。申請期限は毎年度異なります。

詳細は、東京都産業労働局が運営する公式ホームページで確認するとよいでしょう。

参考サイト：創業助成金（東京都中小企業振興公社）｜東京都産業労働局 東京都創業NET

IT導入補助金

IT導入補助金は、「ITツールの導入に取り組む中小企業や小規模事業者」を支援するための制度です。

コースは、「通常枠（A・B類型）」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」の4つです。それぞれ要件や補助額など内容に違いがあります。

IT導入補助金事務局の専用ウェブサイトから申請書を提出することで、申請可能です。申請期限は毎年度異なります。

詳細については、中小企業庁が運営する公式ホームページで確認してみてください。

参考サイト：IT導入補助金2023｜中小機構

フリーランスが補助金などを申請するメリット

補助金や助成金、給付金は、申請・要件・制度など検討する事柄も多いですが、自身に合うものが見つかった場合には多くのメリットがあるため、前向きに申請したいものです。

フリーランスが補助金などを申請するメリットについてご紹介します。

返済の必要がない

補助金や助成金は事業に対する支援金であるため、融資と異なり、返済の必要がありません。

フリーランスとして事業を展開する際に使える資金として自由度が高く、調達の負担も軽減できるため、ビジネスのスタートダッシュ、その後の拡大のためにも大いに役立ちます。

新しい人材の雇用や設備投資に利用できる

多くの仕事を抱えることが予想されるフリーランスにとって、人材の雇用や設備投資はとても重要といえます。とはいえ、自己資金では大きな負担となってしまい、なかなか踏み出せないのも現実です。

そのようなときに補助金や助成金を利用することで、リソースを得ることができ、事業の拡大につなげられます。

フリーランスが補助金などを申請するデメリット

補助金や助成金は、利用ができればメリットが多く、事業拡大に役立ちますが、一方で申請するためのデメリットもあります。

今後、補助金・助成金の利用を考えている方は、デメリットも頭に入れておくとよいでしょう。

申請の手続きが面倒

補助金や助成金を受けるためには、申請手続きが必要です。とくに、時間やリソースを割くことが難しいフリーランスの事業主にとっては、書類の準備が大きな負担となり得ます。

プロに任せるという方法もありますが、コストもかかるため、総じてバランスを考えながら申請手続きに臨む必要があるといえるでしょう。

審査に通らない可能性がある

補助金や助成金は、申請するだけでなく、その後の審査を通らなければなりません。

そもそも補助金や助成金については、公的機関の予算範囲内で設けられるものなので、申請する事業主が多ければ当然競争率も高くなります。

必ず審査が通るとも限らないので、助成金などをあてにし過ぎず、自己資金の確保も視野に入れておきましょう。

補助金などを申請する際の注意点

補助金や助成金を申請するとき、重要なのは要件や受給時期、応募期間などの事前確認です。

申請前に確認すべき注意点をご紹介します。

申請の要件を満たす必要がある

補助金や助成金ごとに、それぞれ受給の対象となる要件が定められています。満たしていない場合には受給できません。

手間暇かかる申請作業をおこなった結果、要件を満たしていないという理由で受給ができなかった場合は、その作業すべてが無駄になります。

フリーランスにとって、「時は金なり」といっても過言ではないほど時間は大切なものです。無駄な時間とリソースを割かないよう、しっかりと要件を確認してから着手しましょう。

すぐには支給されない

補助金や助成金は、かかった経費に対して然るべき補助率、助成率で支給されるのが基本的な流れです。つまり、後払いであるため、受給までの資金繰りは自己資金でまかなう必要があります。

補助金や助成金が受理されたとしても、すぐに支給されるものではないという意識を持ち、計画的な資金繰りをおこないましょう。

応募期間が短い場合がある

補助金や助成金の種類によっては、応募期間が極端に短い場合もあります。

申請に慣れていない方などは、情報収集や申請書の作成に大きく時間を割いてしまうことも考えられます。

気になる制度に対しては早めに確認をし、前倒しで着手ができるように進めていきましょう。

まとめ

ヒト、モノ、カネとどれも制約の多いフリーランスにとって、開業初期から資金面での負担が減ることは、大きなメリットです。

事前調査や申請書類の作成など手間暇かかるものもありますが、自分に合った補助金や助成金を見つけた場合は、多少リソースを割いてでも利用するのがよいでしょう。

本記事を参考に、必要に応じて補助金・助成金の利用も検討してみてください。