フリーランスはふるさと納税をするべき？限度額の計算方法や早見表も紹介！

「フリーランスはふるさと納税をするべきなのか」

「フリーランスのふるさと納税の限度額はどのくらいか」

「ふるさと納税の計算方法を知りたい」

フリーランスでふるさと納税について上記のように悩む方は多いでしょう。

フリーランスがふるさと納税をおこなうことは、節税対策や好きな自治体の応援、地方の名産品など多くのメリットがあります。しかし、寄付金額の上限や手続きなどの注意点もあるため、事前に情報収集や申し込みの計画をおこなうことが必要です。

今回の記事では、フリーランスがふるさと納税をするべき理由や注意点、限度額の早見表・シミュレーション方法などについてお伝えしていきます。

フリーランスがふるさと納税をするべき理由

フリーランスがふるさと納税をするべき理由は主に下記の3つです。

• 住民税や所得税の控除が受けられる
• 返礼品が貰える
• 好きな自治体を応援できる

フリーランスは収入に応じて所得税や住民税を支払う必要があり、収入が大きくなるほど税金の額は大きくなります。ふるさと納税を利用すれば、寄付金額に応じて控除が受けられるため、節税効果が期待できます。また、寄付金に対して、自治体が返礼品を贈呈するため、受け取った商品やサービスを活用することで、生活におけるコストを削減することが可能です。さらに、ふるさと納税は、自分が応援したい自治体を応援する手段になります。自分が暮らしている地域以外で関心のある自治体に寄付することができるため、地域活性化に貢献できるメリットもあります。

住民税や所得税の控除が受けられる

フリーランスがふるさと納税をおこなう最大のメリットは、住民税や所得税の控除が受けられることです。ふるさと納税をおこなった場合、寄付した金額が所得税から控除されるため、納税額が減少します。また、住民税非課税額が増加するため、住民税の納税額も減らすことができます。ただし、ふるさと納税による住民税や所得税の控除額には限度があるため、自分がいくらまで申し込めるか事前に確認しておくことが必要です。

参考サイト：ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について｜総務省

返礼品が貰える

ふるさと納税をおこなった場合、自治体から返礼品が贈られます。返礼品には、自治体の特産品や地域限定品、食品や工芸品などが含まれます。返礼品の内容は自治体によって種類や金額が異なるため、自分の好みに合った返礼品を選べるメリットがあります。また、返礼品の金額は寄付金額を上回る場合があるため、自治体の応援とともに、実質的な割引やお得感を得ることも可能です。

好きな自治体を応援できる

フリーランスがふるさと納税をおこなうことで、好きな自治体を応援することができます。自治体の財政を支援し、地域の発展に貢献することができるため、社会貢献による満足感を得られます。また、ふるさと納税を通じて、自治体の特産品や観光地などを知ることができるため、新しい発見や体験をすることが可能です。そのため、ふるさと納税は自分の興味のある自治体との絆を深め、地域についての理解を深めるための貴重な機会となります。

フリーランスがふるさと納税をするときの注意点

ふるさと納税には節税や返礼品などのメリットがある一方で、下記の2点について知っておく必要があります。

• 上限がある
• 計算方法が面倒である

ふるさと納税の金額には上限があり、寄付金額も上限までの控除しか受けられない制限があります。また、ふるさと納税は計算方法が複雑であるため、申請に時間がかかる場合もあります。そのため、ふるさと納税をおこなう際には、事前に情報収集や計画を立てることが重要です。

上限がある

フリーランスの方がふるさと納税をおこなう場合、寄付金額には上限が設けられています。一般的に上限額は下記の計算式で大まかに計算できます。

ふるさと納税可能上限額 ＝（住民税所得割額 × 課税所得に応じた変数）＋2,000円

住民税所得割額は所得に応じて負担する税金です。個人の年収や家族構成によって金額が異なるため、人によってふるさと納税の上限額は変わります。また、ふるさと納税では大きな金額の寄付が少ないため、複数の自治体に対して少額ずつ寄付する必要があります。

参考サイト：ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について｜総務省

計算方法が面倒である

ふるさと納税による控除額を計算するには、自治体の返礼品の価格や寄付金額、年収などを考慮した複雑な計算式が必要となります。そのため、計算方法を面倒と感じる方が多いです。また、返礼品の価格が寄付金額を上回る場合は、税制上の優遇措置が適用されないため、返礼品の選択にも注意が必要です。さらに、確定申告時には寄付金額や返礼品の価格、所得税控除額などを正確に記入する必要があるため、ミスを防ぐために事前の準備やふるさと納税に関する勉強が必要です。

参考サイト：ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について｜総務省

ふるさと納税の限度額｜目安と計算方法

ふるさと納税には限度額があり、事前に自分がいくらまでふるさと納税を利用できるのか確認しておく必要があります。ふるさと納税では、所得税法に基づき、寄付金額に対して返礼品の価格を差し引いた納税額について、控除限度額が設けられています。限度額は所得の合計額に応じて決まるため、毎年確認することが必要です。所得が低い場合、限度額も低くなりますが、高い場合でも高額な寄付金で一定額しか控除できないため、注意してください。また、夫婦でふるさと納税をおこなう場合は、所得合算分が控除対象となるため、寄付金額が大きくなる場合が多いです。

収入別のふるさと納税額早見表

フリーランスがふるさと納税をする際には、自分の年収や所得に応じて寄付可能な金額が変わります。以下に、年収別のふるさと納税の上限額の目安をまとめた早見表をご紹介します。

年収300万円：28,000円

年収400万円：42,000円

年収500万円：61,000円

年収600万円：77,000円

年収700万円：108,000円

年収800万円：129,000円

年収900万円：152,000円

年収1,000万円：180,000円

※条件：独身/扶養家族なし/社会保険料控除額は給与収入の15%/社会保険料以外の控除額を考慮しない

参考サイト：ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について｜総務省

なお、この表の金額は目安であり、実際には家族構成や控除額に応じて変動があります。そのため、自分でも上限額についてシミュレーションすることが重要です。

シミュレーションしてみよう

フリーランスの方がふるさと納税をする際には、自分が寄付できる金額を事前に計算することが大切です。自治体によってふるさと納税の制度や限度額は異なり、所得税や住民税に関する規定もあるため、正確な計算は煩雑で難しいと感じる方が多いです。フリーランスが自分のふるさと納税の上限額を簡単にシミュレーションする方法として、「控除上限額シミュレーション」というWebサイトがあります。年収や住所、寄付する自治体などを入力すると、目安となる寄付可能額や控除額が表示されます。また、シミュレーションをおこなうことで、自分自身がどの程度のふるさと納税が可能かを把握することができ、寄付金額を決定する際の目安にすることが可能です。

フリーランスのふるさと納税における注意点

フリーランスがふるさと納税をおこなう際に注意すべきポイントは下記の2つです。

• ふるさと納税は経費にできない
• ワンストップ特例制度が利用できない

ふるさと納税は経費にはならないため、確定申告時に注意が必要です。会社員などが利用できるワンストップ特例制度にも対応していないため、ふるさと納税に関する申請を確定申告時におこなう必要があります。また、ふるさと納税の返礼品の価値が寄付金額を上回る場合、差額分の贈与税がかかる場合もあるため、ふるさと納税に関する正しい知識を身に付けることが重要です。

ふるさと納税は経費にできない

フリーランスの方がふるさと納税をおこなった場合、寄付金額は経費として認められません。ふるさと納税による寄付金額は、所得税の控除による減税という形で税制上の優遇措置が受けられますが、経費として認められないため、事業所得には反映されません。そのため、ふるさと納税による寄付金額を経費として計上することはできず、確定申告時に間違えないように注意が必要です。

ワンストップ特例制度が利用できない

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をおこなった場合の確定申告手続きを簡素化する制度です。ワンストップ制度を利用すると、ふるさと納税の寄付金額に対する所得税控除と住民税非課税枠の両方が自動的に適用されるため、手続きが簡単になります。しかし、この制度は、フリーランスの方が所得税の確定申告をおこなう場合には利用できないケースがほとんどです。フリーランスは確定申告の際に個別でふるさと納税の申請が必要となるため、面倒に感じる方も多いです。また、ふるさと納税の寄付先の自治体によっては、ワンストップ特例制度を採用していない場合があるため、利用可能な場合でも注意が必要になります。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税をおこなう流れは下記の通りです。

1. 寄付したい自治体と返礼品を決める
2. 寄付金を支払い証明書や返礼品を受け取る
3. 確定申告をおこなう
4. 住民税や所得税の還付・控除を確認する

最初に自治体のホームページなどで返礼品を確認し、寄付したい金額と返礼品を選択します。選択した後は自治体に寄付金を振り込み、支払い証明書や返礼品を受け取ります。支払い証明書は確定申告時に必要になるため、大切に保管してください。また、ふるさと納税による控除を受けるため、年末に確定申告をおこないます。最後に、住民税や所得税にふるさと納税の申告内容が反映されているか、また控除額に間違いがないか後で確認することが重要です。

寄付したい自治体と返礼品を決める

最初に寄付したい自治体と返礼品を決めます。自治体によって返礼品の内容や寄付金額の条件が異なるため、事前に自治体のホームページや案内書を確認していきます。また、返礼品は寄付金額に応じて選択できる場合があるため、予算や目的に合わせて選択することが重要です。

寄付金を支払い証明書や返礼品を受け取る

寄付金を支払う方法には、自治体の窓口で直接支払う方法や、インターネットバンキングやクレジットカードでの支払いがあります。支払い後、自治体から寄付金額や返礼品の受け取り方法についての案内が届きます。確定申告の際に必要な、支払いについての証明書となるため、大切に保管してください。また、返礼品は指定の場所で受け取る場合と、郵送で送付される場合があります。

確定申告をおこなう

フリーランスの場合、ふるさと納税の寄付金額は所得税の控除に利用可能です。確定申告時に記載することで、寄付金額分の所得税を控除でき、節税効果が狙えます。また、ふるさと納税は住民税の非課税枠に含まれるため、住民税の還付も受けられるメリットがあります。

住民税や所得税の還付・控除を確認する

確定申告をおこなった後、所得税の控除や住民税の非課税枠を利用したことにより、還付金が発生する場合があります。自治体から還付金が振り込まれる場合もあるため、事前に確認しておくことが必要です。なお、還付された金額が控除した寄付金額を超える場合は、返金されることはありません。


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まとめ

今回の記事では、フリーランスがふるさと納税をするべき理由や注意点、限度額の早見表・シミュレーション方法などについてお伝えしてきました。

フリーランスの場合、所得税や住民税を納めるために支払う税金をできるだけ少なくすることが重要です。ふるさと納税をすることで、納税した額の一部が控除されるため、納税額を減らすことができます。また、ふるさと納税をすることで、自治体からの返礼品がもらえる点もメリットの一つです。

一方で、ふるさと納税には限度額がある点や計算方法が煩雑などの注意点もあります。そのため、ふるさと納税について正しい知識を身に付け、フリーランスの活動に有効活用していくことが重要です。