フリーランスも産休を取れる？育児休業給付金や保活など出産に関する疑問を解決！

「出産」は、人生におけるひとつの転機といえます。

仕事に励みキャリアを築きたいと考えている女性なら尚更、関心度の高いテーマではないでしょうか。産後も今までどおり働けるのか、仕事と育児の両立はどのようにしていけばよいのかなど、悩みは尽きないものです。

フリーランスとして働いている女性は、正社員と違って会社の福利厚生や人事制度などを享受できない可能性が高く、不安に感じられる方も少なくないと思います。

企業などに所属して働く女性を応援する公的制度はさまざまありますが、フリーランスにも同様の保障がされるのか気になる…という方もいらっしゃることでしょう。

本記事では、産休・育休とはどのようなものなのか、「フリーランスでも産休・育休は取れるの？」「育児休業中の収入や利用できる制度は？」といった疑問について解説していきます。

出産後の復職に関しても言及しているので、とくに家庭とキャリアを両立したい方や、今後の人生プランに出産も含めている方は、最後までお読みください。

産休とは？

産休とは、出産前の準備期に休む「産前休業」と、出産後の回復期に休む「産後休業」を合わせた「産前産後休業」を指します。

労働基準法の第65条によって、女性労働者に認められている休業制度です。

まず、出産時や産後に取得できる「産前産後休業」とあわせて、「育児休業制度」についても詳しく解説していきます。

それぞれの内容や取得できる期間、対象者などを確認していきましょう。

産前産後休業と育児休業制度の概要

産前産後休業（産休）は、前述のとおり、労働基準法により定められている制度です。

「産前休業」については、本人が会社に申請し取得することとされています。本人に働く意思があり健康状態も良好であれば、出産予定日の前日まで働くことも可能です。

一方「産後休業」は、本人の申請有無に関わらず、産後6週間は就業させてはいけない決まりとなっています。これは、母体保護のためです。

産前産後休業は、原則として雇用された女性労働者全員に認められています。

育児休業制度（育休）は、育児介護休業法によって定められている制度です。労働者が任意で取得できます。

女性労働者全員が等しく取得できる産前産後休業に対し、育児休業制度は雇用形態や就業年数によって取得条件が異なり、また男性でも取得できるのが特徴です。

参考サイト：産前・産後休業を取るときは｜厚生労働省委託 妊娠出産・母性健康管理サポート

産前産後休業と育児休業制度の利用期間

産休・育休が取得できる期間は、以下のように定められています。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

産前休業に関しては、実際の出産日が予定日より遅れた場合、その遅れた日数分も含まれます。前述したとおり、産前休業は本人の申請によって6週間以内での変動ができるため、母体・胎児共に健康状態に問題がなければ、本人の希望で出産予定日前日まで働くことも可能です。

産後休業は原則として8週間以内とされていますが、本人の就労希望があり、尚かつ医師が問題ないと判断した場合のみ、産後6週間以降の就業が認められています。本人の申請があったとしても、産後6週間以内は就業できません。

育児休業は、産後休業の翌日より、養育対象児が満1歳の誕生日を迎える前日まで取得できます。ただし、保育所に入所できないなど一定の条件下では、最長満2歳まで取得可能です。

加えて、「パパ・ママ育休プラス制度」というものがあります。父親の育児休業取得促進や、夫婦で相互協力しながら育児することを目的とし、2010年に制定されました。

父母共に育児休業を取得する場合、休業期間は養育対象児が満1歳2か月を迎えるまで延長できます。

以上より、産休・育休を合わせた最長利用期間は、出産予定日の6週間前から、養育する子が満2歳の誕生日を迎えるまでの2年6週間ほどです。

参考サイト：産前産後休業や育児休業制度を知りたい｜公益財団法人 生命保険文化センター
参考サイト：Ⅱ－１－４ 育児休業の期間１－休業期間－｜厚生労働省
参考サイト：パパ・ママ育休制度｜厚生労働省

産前産後休業と育児休業制度の対象者

産休・育休共に、労働基準法によって「雇用された労働者」が対象とされています。

産前産後休業は、出産する本人であれば、雇用形態や就業年数に関係なく申請・取得が可能です。就業から1年も経っていない女性や、派遣社員・アルバイトといった非正規雇用であっても、権利は変わりません。

育児休業制度は、原則として1歳に満たない子どもを養育する男女労働者が対象です。雇用主に申請することで取得できます。ただし、育児休業制度の取得には一定の条件が設けられているため、ご注意ください。

主な条件は以下のとおりです。

雇用されてからの労働期間が1年に満たない方、日雇い労働者、出産から1年以内に雇用契約が終了する方などは、基本的に育児休業制度の対象となりません。

また、週の所定労働日数が2日以下という方も対象に含まれないため、注意が必要です。パートタイマーやアルバイト、派遣社員であっても、週の所定労働時間が3日以上あれば、育児休業制度は適用されます。

詳しくは、厚生労働省の育児休業制度に関する資料を参考にしてください。

参考サイト：産前・産後休業を取るときは｜厚生労働省委託 妊娠出産・母性健康管理サポート
参考サイト：Ⅱ－１－１ 育児休業の対象となる労働者｜厚生労働省

フリーランスでも産休制度を利用できる？

ここまで、一般的な産休・育休制度について解説してきました。

フリーランスの場合、会社員などと同等に上記の制度を利用できるのでしょうか。

産休におけるフリーランスと会社員の違いを明らかにしながら、詳しく見ていきます。

フリーランスと会社員での産休における違い

先ほど、産休・育休の対象者は「雇用された労働者」であると説明しました。

会社員（期間雇用やパート・アルバイト含む）の場合は、法律にのっとって産休・育休を取得できます。

一方フリーランスは「雇用された労働者」ではないため、この限りではありません。

フリーランスが産休・育休に準ずる休業を取得したい場合には、取引先などに申し出て許可をもらう必要があります。

給付金の面においても、両者の違いははっきりしています。

会社員の場合、産休・育休中の給与は原則として支給されないものの、健康保険からは出産手当金を、雇用保険からは育児休業給付金を受給できることとなっています。

※ただし、育休に入る前の2年間のうち、11日以上働いた月が12か月以上ある者が対象

中には、産休・育休中も給与の何割かを支給してくれる企業もあるようです。

出産手当金は、「平均標準報酬日額（標準報酬月額を30で割った数） × 3分の2」に、産休で休んだ日数を掛けて計算されます。※1の位は四捨五入する。

標準報酬月額20万円の会社員が、産前休業に6週間、産後休業に8週間取得したと仮定すると、出産手当金は435,806円です。

育児休業給付金は、育休開始日から180日間は「育休取得前6か月の賃金 ÷ 180 × 67% × 支給日数」で計算されます。育休開始日から180日以降の計算式は、「育休取得前6ヶ月の賃金 ÷ 180 × 50% × 支給日数」です。

月給20万円の会社員が産後休業を8週間取得し、翌日から子の満1歳の誕生日前日まで育児休業制度を利用したと仮定した場合の育児休業給付金は、1,213,875円となります。

さらに、産前産後休業期間中・育児休業期間中は、健康保険料と厚生年金保険料の負担が免除されます。

一方フリーランスは、健康保険と雇用保険に加入できないため、出産手当金も育児休業給付金も受け取れません。フリーランスを含む国民年金第1号被保険者においては、2019年より産前産後4か月間の国民年金保険料免除制度が導入されるようになりました。

しかし、国民健康保険料の免除については、2023年4月時点では導入されていないのが現状です。

※2024年1月の実施に向けて対応協議中

このように、会社員とフリーランスとでは、産前産後における保障にも大きな差が見られます。

参考サイト：平成31年4月からフリーランスも産前産後は国民年金保険料が免除に！社労士が制度を解説！ | キャリーミーマガジン
参考サイト：出産に関する給付｜全国健康保険協会
参考サイト：産前産後の国民健康保険料が免除に！？フリーランスへの子育て支援はどうなる？

フリーランスが出産時や産後に休みを取る方法と注意点

フリーランスの産休・育休については、法律で細かく定められているわけではないため、自身で休業期間などを決めて、休みをとる必要があります。

フリーランスが産休・育休を取得したいと思ったら、まずは取引先に対して早めに申告しなければなりません。取引先と契約書を交わしている場合には、契約書記載事項にのっとって申し出ましょう。

しかし、出産に関する記載事項が契約書に無いことも考えられます。妊娠が判明した時点で、いつまで働けるのか、また産後いつから働けるのかを熟考し、早い段階で取引先に伝えることが大切です。

取引先とはお互い気持ちよく合意できるよう、十分に話し合いを重ねましょう。その際、メールなどで手軽に済ませるのではなく、対面で誠意を伝えることも重要です。後々を考えると、直接顔を合わせて伝えた上で、書面にも残しておくのがベターといえます。

また、前述したように、フリーランスには出産手当金と育児給付金の支給がありません。基本的に、休業中の収入はゼロとなります。貯金などある程度の蓄えは必要となるため、働けない期間にどれだけの費用を要するのか大まかに計算し、備えておきましょう。

フリーランスでも利用できる妊娠・出産時の制度

フリーランスには産休・育休制度も適用されない、出産手当金や育児給付金もないと知り、不安ばかりが大きくなっている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、心配しすぎることはありません。フリーランスでも出産時に利用できる制度はいくつもあります。

妊婦健診費用の助成制度

妊婦健康診査は原則全額自己負担となっていますが、都道府県や市区町村が検査費用の一部を負担してくれる制度があります。これは、会社員やフリーランス、無職などに関わらず、妊婦全員が等しく受けられる制度です。

妊娠が確定し、住民票のある市区町村に妊娠届を提出すると、母子手帳と共に「妊婦健康診査受診票」が交付されます。「妊婦健康診査受診票」を医療機関受診の際に提出することで、費用の一部助成を受けることが可能です。助成費用は、都道府県により異なります。

例として、東京都の場合を見てみましょう。

東京都における妊婦健康診査の公費負担助成回数は、14回です。医療機関で助成が受けられる検査項目に関しては、「問診」「体重測定」「血圧検査」「尿検査」といった毎回の検査に加え、「血液検査」「感染症の検査」「保健指導」「子宮頸がん健診」も含まれます。

超音波検査の助成については市区町村によって異なるため、お住まいの自治体に確認しましょう。

妊婦健診では1回ごとの出費も多いので、助成制度を利用することでかなりの費用が抑えられます。

参考サイト：妊娠がわかったら｜東京都福祉保険局

出産育児一時金制度

「出産育児一時金制度」は、妊娠85日以上経過した妊婦が出産した場合に支給されます。

支給額は、令和5年3月31日まで1児につき42万円でしたが、令和5年4月1日より50万円へと引き上げられました。ニュースなどで耳にした方も多いのではないでしょうか。

ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合には、1児につき48.8万円の支給とされています。産科医療補償制度に加入している医療機関等で、妊娠週数22週に満たず出産した場合も同様です。※令和5年4月現在

出産育児一時金制度には大きく分けて「直接支払制度」と「受取代理制度」の2通りがあり、出産する分娩機関によってどちらの制度を利用するかが決定します。

「直接支払制度」は、医療期間が被保険者に代わり、出産一時金の申請・受け取りをおこなう制度です。出産前に、被保険者と医療機関とで、出産育児一時金の申請と受け取りに関する契約を結びます。医療機関が支払い機関を通じて請求・受取をするため、被保険者から加入している健康保険などへ申請する必要はありません。

「受取代理制度」は、直接支払制度を利用しない小規模分娩機関のみに認められた制度です。受取代理制度においては、被保険者が請求手続きをおこなわなければなりません。出産予定日の2か月前以降、加入している国民健康保険や健保組合、協会けんぽに対し、被保険者本人の申請が必要です。

「直接支払制度」と「受取代理制度」とで申請方法が大きく異なるため、自身が分娩をおこなう医療機関がどちらの制度なのか、事前に確認しておきましょう。

参考サイト：出産育児一時金の支給額・支払方法について｜厚生労働省
参考サイト：直接支払制度と受取代理制度の違い｜ブラザー健康保険組合

医療費控除

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が基準の額を超えた場合に、超過支払い分の医療費が課税対象所得から控除され、税金の一部が還付される制度です。

健康保険、国民健康保険に関わらず、保険加入者であれば誰もが受けられます。医療費控除は、自身だけでなく、生計を共にする家族の医療費も合計した額で計算されます。

医療費控除の対象となる金額は、以下のとおりです。

（1年間で実際に支払った医療費の合計－保険金などで補てんされる額）－10万円

その年に支払った医療費の実費が10万円を超える場合は、医療費控除申請をおすすめします。

医療費控除を受けたい場合は、医療費の領収書より「医療費控除の明細書」を作成し、お住まい地域の税務署にて確定申告をおこないましょう。

参考サイト：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁

児童手当

児童手当とは、中学校を卒業する（15日の誕生日を迎えた後、最初の3月31日）までの児童を養育している者が受けられる制度です。

原則として、児童を養育する者のうち所得の高いほうが、支給対象となります。

支給額や支給時期は以下を参考にしてください。※2023年4月現在

児童の年齢	児童手当支給額（1人あたりの月額）	支給月
3歳未満	一律15,000円	毎年6月、10月、2月（前月までの4か月分ずつ）
3歳以上～小学校修了前	第2子まで　10,000円第3子以降　15,000円	毎年6月、10月、2月（前月までの4か月分ずつ）
中学生	一律10,000円	毎年6月、10月、2月（前月までの4か月分ずつ）

児童手当は、中学卒業までの児童を養育していれば会社員・フリーランスに関係なく受給できますが、所得制限が設けられています。

所得制限・所得上限の限度額は以下のとおりです。※2023年4月現在

扶養親族の数	所得制限限度額（収入額の目安）	所得上限限度額（収入額の目安）
0人	622万円（833.3万円）	858万円（1071万円）
1人	660万円（875.6万円）	896万円（1124万円）
2人	698万円（917.8万円）	934万円（1162万円）
3人*	736万円（960万円）	972万円（1200万円）

※以降は扶養人数が1人増えるごとに38万円加算。

年間所得が、所得制限限度額以上かつ所得上限限度額以下の場合には、特例給付として児童1人につき月額5,000円が支給されます。

子を出産した際や他の市区町村から転入してきた際には、まずお住まいの市区町村へ「認定請求書」を提出しましょう。認定されれば、翌月より児童手当が受給できます。

参考サイト：児童手当｜東京都福祉保険局

国民年金保険料の免除

前述したとおり、2019年より、産前産後の4か月間は国民年金保険料の免除が適用されるようになりました。

そのほか、所得が減少したなどの理由で国民年金保険料を納めることが経済的に難しい場合には、保険料免除が適用されることもあります。

市区町村役場などの国民年金窓口や年金事務所に申請書を提出し、承認されれば免除の対象となります。

保険料免除の額は4パターンです。

国民年金保険料の免除を利用した場合は、将来受け取れる年金額が減少するため、注意が必要です。

ただし10年以内であれば、後から追納することで、老齢基礎年金受給額を満額に近づけることもできます。

なお、産休における健康保険料負担の免除は、フリーランスが加入する国民健康保険料では今まで対象となっていませんでした。しかし、2022年度の「社会保障審議会医療保険部会」において、厚生労働省が「産前産後期間における国民健康保険料の免除」を提案、2024年からの実施に向けて現在対応協議中です。

参考サイト：国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜日本年金機構
参考サイト：出産前後の4カ月、国民健康保険料免除へ　厚労省方針｜朝日新聞デジタル

フリーランスは出産時や産後にメリットになることもある！

フリーランスで働いていると、産休・育休制度や保障の関係上、出産時や産後に不利なことばかりなのでは？と思う方もいらっしゃるでしょう。

しかし、フリーランスだからこそ、妊娠・出産・産後にメリットとなることもあります。

フリーランスの場合、自身で仕事量や稼働時間を調整できるため、状況に応じた働き方が叶います。

たとえば妊娠時、会社員なら、多少体調が悪くても無理をして出社しなければならないこともあるかもしれません。その点フリーランスは、妊娠が判明した時点で仕事量を調整し余裕ある納期に設定すれば、体調の悪い日はしっかりと休んで別の日に仕事をまわすことも可能です。満員電車に乗らなくてもいいというだけでも、大きなメリットとなるのではないでしょうか。

突然思いもよらぬ形で出産のときを迎えることがあっても、在宅で働くことの多いフリーランスなら、比較的早い対応ができます。

産後の仕事に関しても、自身の体調やお子さんの成長に合わせ、いつから働くのか、どの程度の仕事を抱えるのかなど調整がしやすいです。在宅でお子さんを見ながらできる仕事も多く、育児との両立がしやすいというメリットもあります。

フリーランスが産後に復職するには？

フリーランスには明確な産休・育休が定められていないため、産後の復職に関しても曖昧になってしまう傾向があります。

フリーランスの場合、会社員のように出産した後も仕事が保障されているわけではなく、休業中は収入が完全にストップしてしまうため、早く復職しなければ…と無理をしてしまいがちです。しかし、産後は自分の想像以上に身体への負担がかかっています。慣れない育児をしていると尚更です。決して頑張りすぎてはいけません。

まずは、自身の体調と相談しながら、いつ頃に復職できるのかを決めましょう。

産後もある程度安定して仕事を得るためには、妊娠・出産前から取引先と良好な関係を築いておくことが何よりも大切です。同時に、人脈を広げる努力もしておくとよいでしょう。

また復職後は、産前とまったく同じように働くことはなかなか難しいものです。身内や近しい人に協力を求められるのかも、大きなポイントとなります。

フリーランスの保活ポイント

フリーランスであっても、子どもを認可保育園に入れることは可能なのだろうか？と疑問を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論からいうと、可能です。

認可保育園の入園審査に関しては、多くの自治体で「点数制」を取っており、点数が高いほど入園がしやすくなります。

フリーランスは一般的に安定していない職業として見られることが多いため、入園に不利になると思われがちです。しかし、点数を稼ぐことによって、入園できる可能性は十分に高まります。加点される項目の一例を挙げると、「祖父母が遠方に住んでいる」「介護を必要とする家族がいる」などです。「認可外保育園やベビーシッターの利用実績」が加点となることもあります。

点数項目や入園基準などは自治体によって異なるので、まずは居住がある市区町村の認可保育園入園についてしっかりと調べましょう。入園申請の際には、「書類」が何よりも重要です。フリーランスや個人事業主の場合、開業届や収入証明書の提出が必要となる可能性もあるので、あらかじめ用意しておくことをおすすめします。

お子さんの認可保育園入園が叶えばベストですが、ただでさえ認可保育園の入園審査は厳しく、どれほど準備を万全にしても、確実に預けられるとは限りません。仕事を再開する上でどうしてもお子さんを預けたい場合は、認可外保育園やベビーシッターの利用なども視野に入れておくとよいでしょう。

フリーランスの場合は、稼働時間帯の調整が比較的しやすく、平日の昼間も保育園の見学に行きやすいというメリットもあります。フリーランスであることの長所も活かしながら、上手に保活を進めていきましょう。

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まとめ

本記事では、産休・育休についての詳しい内容や、フリーランスと会社員の産休における違い、フリーランスでも利用できる制度について見てきました。

フリーランスとして働いていると、出産時や産後も一見不利なことばかりと思われがちです。しかし、公的な制度や、フリーランスだからこその立場を上手に使い、安心材料や有益な情報・知識を増やしていくことはできます。

フリーランスで働きながら家庭を持つことに少しでも不安を感じたら、本記事も参考にしてみてください。