フリーランスは賃貸契約できる?チェックされるポイントや審査を通過するコツを解説!

フリーランスになって年収が上がり、より広くて設備が充実した家へ引っ越そうと検討している方は多いのではないでしょうか。家族ができて新居が必要となるケースもあります。

しかし、フリーランスのデメリットとして、信用力が下がってしまうと聞いたことはありませんか。信用力が低いと、賃貸審査に通るのが難しくなってしまいます。

「フリーランスは賃貸の審査に落ちると聞いたけど本当?」

「フリーランスでも賃貸の審査に通りやすくなる方法を知りたい!」

「もうすぐ賃貸の期限を迎えるけどフリーランスでも契約更新できるか心配…」

フリーランスの賃貸契約について、このような疑問や不安を抱くフリーランスも多いことでしょう。

そこで本記事では、フリーランスは賃貸の審査に通りにくいのか、フリーランスなりたてでも賃貸契約の審査に通るコツについて解説しました。他にも、フリーランスなりたてだと賃貸契約の更新は難しいのかといった疑問についても回答しています。

引っ越しや賃貸契約の延長を考えているフリーランスの方は、ぜひ最後まで読み参考にしてください。

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フリーランスは会社員に比べて賃貸の審査に通りにくい

フリーランスは、会社員に比べて賃貸の審査に通りにくいです。

実際にRelanceが調査した「フリーランスエンジニア白書2023」でも、フリーランスのデメリットとして「社会的信用が低い」ことが最も多く挙げられています。

なかでも、フリーランスの年数が短いほど実績を証明できないため、審査に通るのが厳しいです。

賃貸のほかにも、クレジットカードの作成やローンの申し込みについても審査が通りにくいとされています。

出典:【2023年版】フリーランスエンジニア白書|Relance

フリーランスになりたての1年目は特に審査に通りにくい

フリーランス1年目はとくに審査に通りにくく、場合によっては審査前に断られてしまうケースもあります。

フリーランス1年目では、フリーランスとしての前年度収入を証明できる書類がないため、信用が得られにくいのです。収入証明書として代表的なものは、確定申告や納税に関わる書類があります。

請求書によって報酬を証明することも可能ですが、請求書は公的な書類ではなく、1年目ではデータとして信頼できる数が少ないため、信用されにくいでしょう。

たとえ家賃を問題なく支払えるほどの十分な収入があっても、それを証明できるものがないために、貸主側はフリーランスが滞りなく毎月家賃を支払えるのかの判断ができないのです。

フリーランス2年目以降なら審査に通りやすくなる

フリーランス2年目以降になれば収入証明書を用意できるようになるため、信用力が高まり、賃貸の審査は通りやすくなります。

フリーランス2年目以降であれば、フリーランスとして確定申告をおこなった実績があり、収入額や納税額を証明することが可能です。フリーランスとしての歴が長いほどデータのサンプル数が多くなるため、収入が安定していれば問題なく審査に通るようになるでしょう。

フリーランスが賃貸の審査が通りにくい理由

先ほど説明したように、フリーランスは賃貸の審査に通りにくいといえます。

賃貸契約の審査に通りにくい理由としては、主に以下の2つです。

・支払い能力が低い
・社会的信用が低い

1つずつ見ていきましょう。

支払い能力が低い

会社員であれば、毎月一定額の給与が得られますが、フリーランスは案件ごとに収入を得るため、収入が不安定になりがちです。先月は月収60万円であったのに、今月は40万円に下がってしまうといったことも考えられます。

収入が不安定であれば、貸主からは家賃を滞納するリスクが高いと見なされるため、審査を通過しにくくなってしまいます。

そのほか、会社員であれば家賃補助を出してくれる企業がある一方で、フリーランスには補助がありません。福利厚生もないため、病気や怪我などで仕事ができなくなったら、そのまま収入が落ち込んでしまうというリスクもあります。

社会的信用が低い

フリーランスは、一般的に社会的信用が低いと見なされることが多いです。そのため、家賃を滞納されるのではないかという不安を抱かれたり、契約するのを避けられたりしてしまいます。

フリーランスは誰でも名乗ることができるため、事業を本当におこなっているのか、どのような事業内容なのかといった透明性が担保されにくいです。会社員であれば、在籍を証明すれば会社という看板から信用を得られるケースも多いでしょう。

また、フリーランスは社会に合わせて働くことができない人、という悪いイメージを持つ方も少なくないでしょう。働き方の多様性によりフリーランスの認知度は上がってきていますが、社会的信用は会社員に比べてまだまだ低いのが現実です。

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フリーランスなりたてでも賃貸の審査に通るためのコツ

フリーランスなりたてが賃貸の審査に通りにくいのは間違いありませんが、だからといって諦めるのはまだ早いです。

審査の際に収入面や社会的信用の面で信用を高めるコツを押さえることで、審査に通りやすくなります。

フリーランスなりたてでも賃貸の審査に通るためのコツは、以下の6つです。

・収入証明書を用意する
・職業や仕事内容を詳しく記載する
・保証人や保証会社をつける
・貯金をアピールする
・常駐型なら在籍確認に協力してもらう
・シェアハウスを検討する

詳しく解説していきます。

収入証明書を用意する

賃貸契約の審査において最も重視される点が「支払い能力」です。賃貸契約では、毎月の家賃を滞りなく支払ってくれそうか否かが絶対条件となります。

支払能力を証明する際に最も有効なのが、収入証明書を用意することです。

収入証明をするのに代表的な書類は、下記のとおりです。

  • 住民税の納税証明書
  • 所得税の納税証明書
  • 確定申告書の控え

契約ごとの報酬を表す請求書は公的な書類ではなく、収入額の証明はできても手取り額については示すことができないので、効力は薄いといえます。というのも、フリーランスは報酬を額面通りに全額受け取ったあと、確定申告を経てまとめて納税するためです。したがって、収入証明書には納税額についての情報も必要となります。

フリーランス1年目の場合はフリーランスとしての収入証明書がないため、代わりに会社員時代の源泉徴収票や確定申告書の控えを提出するようにしましょう。

職業や仕事内容を詳しく記載する

申し込み時に職業や仕事内容を詳しく記載するだけで、審査の通過しやすさは大きく変わります。先ほど述べた通り、フリーランスが審査で落ちてしまう理由の1つが、社会的信用であるためです。

「フリーランス」とだけ記載してしまうと、何の仕事をしているかが分からず、貸主は不信感を抱いてしまうでしょう。申し込みの際には、フリーランスとしてどのような仕事をしているのか、Webライター・デザイナー・プログラマーなど具体的な職種を記載しましょう。

職種だけでなく仕事内容も詳しく記載することが重要です。職種はカタカナで表記する場合も多いため、人によってはイメージできず伝わらない可能性もあります。

また案件紹介サイトなどから受注している場合は、報酬や案件数などの実績を記載すると、より説得力が増すでしょう。

保証人や保証会社をつける

フリーランスなりたての方のなかには、潤沢な貯金がなく収入が安定していないために家賃の支払いを不安に思う方もいるかと思います。

そのような場合には、連帯保証人や保証会社を立てることで審査通過に通りやすくなるでしょう。支払いを保証する後ろ盾を立てることで、貸主からの信用が高まります。

連帯保証人には契約者と同じ責任が課せられるため、万が一家賃を払えなかった際には保証人が支払います。保証人には、契約者からできるだけ近い親等の親や兄弟を立てるのが一般的です。

なお、保証人を頼む場合には必ず事前に相談し、了承をもらってから審査に臨みましょう。

保証会社を立てるか否かは不動産会社や大家さんが決めることが多いため、自分で選択することは稀です。最近では、保証会社を義務づけるケースも増えています。物件選びのときに保証会社が必須となっている物件に申し込めば、審査通過のハードルは下がる可能性があるでしょう。

貯金をアピールする

賃貸契約の審査を通過しやすくするには、貯金をアピールすることも重要です。

収入が安定していることを証明しても、フリーランスという形態で働く以上、貸主の不安は解消しきれないこともあります。今は収入が安定していても、この先仕事が上手くいかなくなって収入が減ってしまうのではないか…と思われてしまうのです。

収入が落ち込んだ場合でも家賃を滞りなく支払えることを証明するために、貯金をアピールしましょう。

銀行で残高証明書を発行してもらったり、通帳残高の写しを用意するなど貯金額で支払能力をアピールすると、賃貸契約の審査が通過しやすくなります。

常駐型なら在籍確認に協力してもらう

客先に常駐して働いているフリーランスの場合は、常駐先に在籍確認の協力をしてもらうのがおすすめです。

たとえ収入証明しても、実際に事業をしているのか、どのような事業をおこなっているのか、と疑問や不安を抱えるオーナーも少なくありません。実際に在籍していることを証明することで、信用を得ましょう。

客先常駐で在籍確認する際は、在籍確認に協力してもらえるのかを必ず確認してください。協力してくれた場合には、賃貸契約申込書の備考欄や欄外に、常駐先の住所・企業名・連絡先を記載しましょう。

シェアハウスを検討する

シェアハウスは、一般的な賃貸物件よりも審査のハードルが低い傾向があり、通常の賃貸物件で審査が通るか不安な方でも入居できる可能性が高まります。

収入が不安定・貯金が少ない・連帯保証人になってもらえる人がいないなどの状況で審査に通過できる自信がないという場合には、シェアハウスを利用するという方法もおすすめです。

シェアハウスであれば設備を1から整える必要もなく、家賃も安くなるので、初期費用や生活費を抑えることもできます。同業のフリーランスと共にシェアハウスに住めば、仲間としてお互いが相談相手になり、スキルアップも期待できるでしょう。

株式会社フィジビリ様が運営している「ノマド家」はフリーランス向けのシェアハウスです。ここは入居者全員がフリーランスのためノウハウやスキルを共有できる住居です。

どうしても1人暮らしをしたい、他人と住みたくないなどの強いこだわりがないのであれば、シェアハウスを検討してみるのもよいでしょう。

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フリーランスなりたての場合でも賃貸契約は更新できる

フリーランスなりたてだと、新しく賃貸契約を結ぶ際には審査に通りにくいことがあると説明してきました。

そこで、もうすぐ賃貸契約の期限を迎える方のなかには「フリーランスなりたてであれば、賃貸契約の更新を断られるのではないか」と不安に思う方もいることでしょう。

結論からいうと、賃貸契約を「更新」する場合、原則としてフリーランスなりたてであっても更新を拒否されることはありません。ただし契約形態によっては事情が異なるので、念のため注意が必要です。

普通借家契約の場合

一般的な契約形態である普通借家契約の場合、更新をして引き続き住むことが可能です。

この契約形態の場合、貸主が契約更新を拒否するには正当な事由が必要となります。正当な事由として挙げられるのは、家賃の滞納などの借主側の債務不履行などです。

したがって、家賃の滞納や近隣住民との重大なトラブルといった問題がない限り、フリーランスであろうと賃貸契約の更新をすることができます。

定期借家契約の場合

定期借家契約の場合、契約期間が満了すれば退去しなければなりません。定期借家契約では、契約期間があらかじめ決められているためです。

ただし、契約期間が1年以上なら最低でも満了日の半年前に通達が来るため、急に退去を求められる心配はありません。また、双方の合意があれば契約延長するケースもあります。

事務所として借りるなら賃貸契約を要チェック!

事務所用として賃貸物件を契約したい場合、賃貸契約の内容によっては利用が禁止されている場合もあるので、注意が必要です。

事務所用としての利用が禁止されるのには、2つの理由があります。

1つ目は、近隣住民への迷惑です。

自宅は本来、住居用の部屋として想定されています。そのため、仕事の関係者や来客の出入りが多いと、他の住民へ迷惑がかかってしまう恐れがあるのです。

外部からの来客があると、セキュリティ面での安全性が担保できないといった側面も挙げられます。機械を扱っている場合は、騒音となってしまうこともあるでしょう。

事業が以下のパターンに当てはまる場合は、自宅を事務所にできないと考えてください。

  • 来客がある
  • 商品や在庫を抱えている
  • 社名や看板を出している

2つ目は、貸し手側の問題です。

事業用の物件となると、通常に貸し出すよりも家賃を高く設定できる一方で、住宅用では享受できる固定資産税の減額が適用されなくなり、物件に課せられる税金が高くなってしまいます。そのため、収益の都合上オーナーが了承しない場合があるのです。

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まとめ

本記事では、フリーランスなりたてが審査に通りにくいこととその理由、フリーランスなりたてでも審査に通るためのコツについて解説しました。

フリーランスなりたては収入と社会的信用の両面で信用力が低いと判断されやすく、会社員と比較して賃貸の審査に通りにくくなってしまいます。

しかし、本記事で紹介した審査に通るための6つのコツを押さえることで、フリーランスなりたてでも賃貸契約を結べる可能性が高まるでしょう。新居への引っ越しを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

また、フリーランスなりたてだと賃貸契約の審査には通りにくくなりますが、賃貸契約の更新については問題ありません。賃貸の契約更新を控えている方は契約内容を確認し、手続きをおこないましょう。

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