フリーランスは賃貸契約できる？チェックされるポイントや審査を通過するコツを解説！

フリーランスになったばかりでも、賃貸契約ができるか疑問や不安を持っている人もいるのではないでしょうか。

今回は、フリーランスになりたての人や、フリーランスで賃貸契約をしたい人に向けて、以下のことを解説していきます。

• フリーランスなりたては賃貸契約の審査に通りにくいのか
• フリーランスが賃貸契約でチェックされるポイント
• 賃貸契約の審査を通過するコツ
• フリーランスの賃貸契約についてよくある質問

フリーランスになりたての人、これからフリーランスになろうとしている人は、ぜひ参考にしてください。

フリーランスになりたてだと賃貸契約の審査に通りにくい

フリーランスになりたて当初は、賃貸契約の審査に通りにくい傾向にあります。

特に1年目は通りづらく、前年度の収入を証明できる収入証明書がないために、審査前に断られてしまうケースもあります。

賃貸契約の審査に通りにくい理由として、主に収入面についてが挙げられます。

賃貸契約を結ぶにあたって、まずは家賃を滞納することなく支払える収入があるかどうかが重要視されます。賃貸先のオーナーが納得できる収入を証明できるものがあると幾分有利に働きますが、1年目のフリーランスは前年の収入実績がないために、審査に通過できないケースが多いです。

会社員は、毎月決まった給与が支払われますが、フリーランスは収入が安定していません。

業種によっては時期や季節などで収入に大きな差が生まれるので、収入証明書を提出しても、家賃を支払えない月があるのではないかと、オーナーも不安になってしまいます。

また、働き方の多様性により、フリーランスという言葉の認知度は上がってきていますが、社会的信用はまだまだ低いです。そのため、収入が不安定で社会的信用がまだまだ低迷しているフリーランスは審査に通りにくい傾向があるのです。

フリーランスが賃貸契約でチェックされるポイント

フリーランスは賃貸契約で審査が通りにくい傾向がありますが、「100％部屋を借りられない」というわけではありません。

賃貸契約でチェックされる以下のポイントをしっかりと抑えておくと、審査に通過できる可能性もあります。

• 支払能力
• 職業
• 人柄

借りられるはずの物件だったにもかかわらず「ポイントを抑えてなかったおかげで契約できなかった」とならないように、ぜひ参考にしてください。

支払能力

賃貸契約の審査で、一番注視される点が支払能力です。毎月の家賃徴収は、手間がかかってしまうので、滞りなく支払ってくれる人が契約する上での絶対条件となります。

支払能力を証明する際に、一番良いのが収入証明書を用意することです。

収入証明をするにはいくつかの書類が必要で、それらを提出するとオーナーが納得・安心してくれる場合もあるでしょう。収入証明に必要な書類は下記の通りです。

• 課税証明書
• 所得税納税証明書
• 確定申告書の控え
• 銀行通帳の写し

また、フリーランス1年目だと、収入証明できるものがないですが、預金で証明するという手段もあります。半年から1年ほどの家賃を支払う預金がある場合は、残高を証明するために通帳の写しを用意しておきましょう。

親族や安定した収入のある人を連帯保証人に立てることも有効です。

職業

賃貸契約の審査では、職業も重要なポイントです。

フリーランスと記載してしまうと、あまり良い印象を持たれないケースがほとんどです。

そのため、職業欄にはフリーランスとだけ記載するのではなく、イラストレーターやWebデザイナー、システムエンジニア、コンサルタントなどの職業まで記載しましょう。

また、フリーランスの職業は認知されていない場合もあるので「専門性の高い○○というスキルがあり、それを使ってお金をもらっている」などと、どんな仕事をしているのかを具体的に説明できるようにしてください。

人柄

支払能力や職業も大切ですが、オーナーに相性が良いと感じてもらうために、人柄も重要です。

第一印象が悪いと審査も通りにくくなり、また態度が不動産会社に伝わってしまうと新たな物件を紹介してもらえなくなる可能性があります。

そのため、不動産会社の人・オーナーには誠実で真面目な態度を取るように心がけてください。

また、態度だけでなく、身だしなみやマナーも大切です。

賃貸契約の審査では、トラブルを起こす可能性があるかどうかを見極めるために外見もみています。

清潔感のない服装だったり、横柄な態度を取ってしまうと、本来は借りられる物件でも「トラブルを起こしそうだ」と判断され、審査通過ができない可能性が高まります。

また、人気のある物件だったり、他からも借りたいと申し出があったりする際には「他の人に貸すから」と断られてしまうケースもあるのです。

少しでも審査で有利に働くように、良い身だしなみ・マナー・態度などを心がけ、最高の第一印象を持ってもらえるように努めましょう。

フリーランスになりたてでも賃貸契約の審査を通過するコツ

フリーランスになりたてでも賃貸契約の審査を通過するには、いくつかのコツがあります。

上記で解説した、フリーランスが賃貸契約でチェックされるポイントを踏まえながら、ぜひ以下で紹介する5つのコツを実践してみてください。

フリーランスになりたてで、賃貸契約をなかなか結べない人は、審査が通過しやすくなったことを実感するでしょう。

• 職業や仕事内容を詳しく記載する
• 客先常駐の場合は在籍確認に協力してもらう
• 貯金をアピールする
• 連帯保証人を立てる
• シェアハウスを検討する

それぞれを詳しく解説していきます。

職業や仕事内容を詳しく記載する

前述でもありますが、職業や仕事内容を詳しく記載するだけで審査の通過しやすさは大きく変わります。

「フリーランス」とだけ記載してしまうと、なんの仕事のフリーランスなのかが分からず、オーナーは不安になってしまい、お断りしてしまいます。

Webライター・デザイナー・プログラマーなど、具体的な職種を記載しましょう。

また、職業だけでなく、仕事内容も詳しく記載することが重要です。

職種はカタカナで表記する場合も多いため、高齢なオーナーだった際に、伝わらない可能性があるからです。

どんな仕事をしてお金をもらい生計を立てているのか、具体的に記載してください。

また、案件紹介サイトなどから受注している場合は、報酬や案件数などの実績を記載すると、より説得力が増すでしょう。

客先常駐の場合は在籍確認に協力してもらう

フリーランスの中には、客先に常駐している人もいるでしょう。

その場合は、常駐先に在籍確認の協力をしてもらうと、より信用度合いが高まります。

収入証明しても「フリーランスって本当に働いているの？」と疑問や不安を抱えるオーナーも少なくありません。

実際に在籍していることを証明し、安心してもらいましょう。

客先常駐で在籍確認する際は、在籍確認に協力してもらえるのかを確認してください。

協力してくれた際には、賃貸契約申込書の備考欄や欄外に、常駐先の住所・企業名・連絡先を記載しましょう。

貯金をアピールする

賃貸契約の審査を通過しやすくするには、貯金をアピールすることも重要です。収入が安定していることを証明しても、フリーランスという形態で働く以上、オーナーの不安は払拭しきれないこともあります。

やはり、フリーランスは収入が安定していないため、仕事がなくなると収入がなくなり、家賃を払えなくなるのではないかと思うのです。

そのため、収入がなくなったとしても家賃を払えることを証明するために、貯金をアピールしましょう。

銀行で残高証明書を発行してもらったり、通帳の残高の写しを用意するなど、貯金額で支払能力をアピールすると、賃貸契約の審査が通過しやすくなります。

連帯保証人を立てる

フリーランスなりたての人のなかには、貯金や収入が安定していないため支払能力に不安がある人もいるでしょう。

そういった場合には、連帯保証人を立てることも、審査通過のコツになります。

連帯保証人には、契約者と同じ責任が課せられるため、万が一家賃を払えなかった際には保証人が支払います。

そのため、契約者からできるだけ近い親等の、親や兄弟が一番おすすめです。

家族と疎遠だったり、頼めない状況だったりする場合には、安定した収入を見込める、お互い信頼できている相手にお願いすると良いでしょう。

なお、事前に連帯保証人になってくれるか相談しておかないと、審査や賃貸契約がスムーズに行えない可能性があります。必ず事前に相談し、了承してもらってから審査に臨みましょう。

シェアハウスを検討する

貯金が少なかったり、連帯保証人になってもらえる人がいなかったり、収入が不安定だったりと、自分だけの力では審査に通過できる自信がないという場合には、シェアハウスを利用するという手もあります。

シェアハウスは、審査が一般的な賃貸物件よりも緩い傾向があり、賃貸物件で審査が通るか不安な人でも入居できる可能性が大きいです。

一人暮らしをしたい、他人と住みたくないなどの強いこだわりがないのであれば、シェアハウスを検討してみるのも良いでしょう。

『Relance』で充実のフリーランス生活を！

フリーランスの賃貸契約についてよくある質問

最後に、フリーランスが賃貸を契約した際に、よくある質問を2つ紹介します。

• 家賃を経費にできるか
• フリーランスの2年目以降は審査が通りやすくなるのか

これらの質問は、フリーランスなりたてのほとんどの人が最初に抱く疑問なので、詳しく解説していきます。

Q：家賃を経費にすることができる？

自宅を事務所として使用しているのであれば、事業を行う上で必要な経費と考えられるので、家賃を経費にすることができます。

ただし「家事按分（かじあんぶん）」といって、全額を経費にできるわけではなく、事業に使用している割合のみを計上できます。

例えば、事務所として自宅を使用している時間を目安にして計算する場合、24時間の中でどのくらい事務所として使用しているのかを算出する必要があるのです。

計算例を下記に記載するので、参考にしてください。

24時間のうちの、総滞在時間が22時間だとして、1日に行っている業務が8時間、家賃を10万円とした計算例です。

1日の業務時間（8時間）÷自宅の総滞在時間（22時間）×100＝自宅を事務所としている割合（36％）

家賃（10万円）×自宅を事務所としている割合（36％）＝経費計上できる金額（36,000円）

上記の例では、経費計上できる金額は36,000円になります。

頑張って業務に集中している人の場合、ほとんどの時間を事業に費やしている人もいるでしょう。

しかし、あまりに割合が高いと怪しまれてしまう可能性が高いので、最悪の場合税務調査が入ってしまうこともあります。

フリーランスが家賃を経費計上する際の相場は3〜4割となっているため、極力同じくらいにとどめておくと良いでしょう。

Q：フリーランスの2年目以降は審査が通りやすくなる？

2年目、3年目と経過するほど、審査が通過しやすくなります。1年目はどうしても収入証明で出せる書類がなく、貯金や連帯保証人を立てるなどでしか、誠意・支払能力を示すことができません。

また、社会的信用が一番乏しいのも1年目とされるので、なお審査が通りづらいです。

2年目以降は収入証明書の提出ができ、年数が経過するほど収入が安定するでしょうから、支払能力があると判断され、審査が通りやすくなります。