会社員はダブルワーク禁止？確定申告の注意点も紹介

近年働き方の多様化が進んできており、会社員として働きながら副業をおこなうなど、ダブルワークを始める方も少なくありません。この記事を読んでいる方も、ダブルワークをして収入をあげたり、キャリアの幅を広げたいと考えているのではないでしょうか。

しかし、いざダブルワークを始めようと思ったとき「そもそもダブルワークが禁止されているケースってある？」「ダブルワークをする際の注意点は？」「そもそもどのようにダブルワークを始めればいい？」など、さまざまな疑問が浮かぶものです。

そこで、本記事では、「会社員がダブルワークをしても良いのか」「ダブルワークをする際の注意点は何か」「会社員のダブルワークの始め方」などを解説していきます。

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会社員のダブルワークは禁止？

会社員として働きながら、趣味や好きなことを活かしてダブルワークを始めようと考えている方も少なくないのではないでしょう。これまでは、会社の就業規則で副業を禁止している企業も多かったですが、現在のルールはどうなっているのでしょうか。

会社員のダブルワークは法律で禁止されていない

会社員がダブルワークをおこなうのは法律上、禁止されていません。厚生労働省が報告している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、会社員の方がダブルワークをおこなうことは、その人のキャリア形成につながり、企業はダブルワークをおこなえる環境を整えるべき、と記されています。

2017年のデータですが、総務省が報告している、「副業・兼業の現状①」では、正社員でダブルワークをおこなっている割合は、2012年から2017年で26.2%増加しており、時代とともにダブルワークをおこなっている人が増えてきているのがわかります。

また、公務員の方は副業・兼業が禁止されている印象が強いでしょう。しかし、厚労省が報告している「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」という資料の中で、地方公務員の兼業については、国家公務員と同様に許可制となっています。

地方公務員の兼業の動向として、地域社会のコーディネーターなどとして、公務以外でも活躍することが期待されるようになっていることから、許可制で兼業が許されています。

会社の就業規則で禁止されている可能性がある

しかし、会社員のダブルワークが法律上禁止されていなくても、会社の就業規則で禁止されている可能性があります。そのため、ダブルワークを始める場合には、必ず会社の就業規則に目を通しておくことをおすすめします。

就業規則を読まずにダブルワークをおこなってしまうと、規則違反になり懲罰を受ける可能性があるため、十分に気をつけておきましょう。

現在では約4人に1人の会社員がダブルワーク経験あり

近年、会社員のダブルワークは着実に広がりを見せており、Utillyの「会社員の副業に関するアンケート調査」によると、全体の25.4%の会社員がダブルワークを経験しており、そのうち17.6%は現在も継続して副業に取り組んでいることが明らかになっています。

収入面では、ダブルワーク経験者の46.2%が月額1万円から5万円未満を稼いでおり、これが最も一般的な収入帯となっています。現代では、Webライターやブログ運営、ECサイトの運営など、インターネットを活用した副業の選択肢が豊富に存在し、時間や場所に縛られずに始められることから、多くの会社員が気軽にチャレンジしているようです。

とくに注目すべき点は、ITやWeb産業の成長に伴うエンジニアやWeb関連職種への需要の高まりです。これらの分野では、業務委託として企業案件に参画し、月額10万円以上の収入を得る会社員も増加傾向にあります。また、世代別で見ると20代の若手社会人が最も積極的にダブルワークに取り組んでおり、副業経験者全体の38.7%を占めています。年齢が若いほど副業への関心が高く、実際に取り組んでいる割合も高くなる傾向が見られます。

参考：「会社員の副業に関するアンケート調査（2024）」｜Utilly
参考：「会社員の副業に関するアンケート調査（2023）」｜Utilly

ダブルワークは始める目的に合った勤務形態を選ぶことが大事

ダブルワークを始める際の目的は、人によって大きく異なります。そのため、自分の目的に合った働き方を選択することが、副業を継続的に続けていく上で重要なポイントとなります。

たとえば、副収入を安定的に月間数万円程度得たい場合は、アルバイトやスポット案件が適しています。この形態では、雇用契約に基づいて働くため、労働時間や最低賃金が保証され、安定した収入を得ることができます。また、条件を満たせば雇用保険や社会保険への加入も可能で、より安心して働くことができます。

一方、本格的なスキルアップや、月間数十万円などより多くの収入を目指す場合は、業務委託として企業案件に参画することをお勧めします。この場合、働く時間や場所の自由度が高く、自身のスキルや成果に応じた報酬を得ることができます。とくに本業と関連する分野での案件を受注することで、より効果的なスキルアップと収入増加が期待できます。

このように、ダブルワークの目的によって、適した働き方が変わってきます。自身の目標を明確にし、それに合った働き方を選ぶことで、より充実したダブルワークライフを送ることができるでしょう。

会社員がダブルワークを始める方法

会社員が副業を始める方法として、以下4つの手段が代表的です。

• エージェントを利用する
• 求人ポータルを利用する
• クラウドソーシングサイトを利用する
• SNSやブログなどを利用する

それぞれの方法には特徴があり、自身のスキルや希望する働き方に応じて最適な手段を選択することが重要です。以下では、各方法のメリットや具体的な進め方について詳しく解説していきます。

エージェントを利用する

会社員がダブルワークを始める際には、フリーランスエージェントの活用が効果的です。エージェントを通じて本業と同じ職種・業務内容の案件を紹介してもらうことで、本業の経験を活かしながら、副収入を得ることができます。とくに昨今企業からの需要が高まっている、エンジニアなど専門的なスキルを持つ会社員にとって、魅力的な選択肢となっています。

フリーランスエージェントを利用する大きな利点は、通常は非公開となっている高単価な案件と巡り会えることです。エージェントは企業との強いネットワークを持っており、月に数万円から数十万円程度の報酬が見込める案件を紹介してくれます。また、エージェントが営業活動や契約手続きを代行してくれるため、営業力に自信がない方やあまり時間に余裕がない方でも、副業に取り組みやすくなる点も大きな利点です。

さらに、エージェントは案件のマッチングだけでなく、スキルやキャリアプランに関する相談にも応じてくれる点もメリットです。こうした種々のメリットがあるため、エージェントを活用することで、会社員をしながらでも無理なく十分な副収入を得ていくことができるでしょう。

求人ポータルを利用する

副業を始めたい会社員にとって、求人ポータルサイトの利用も効率的に求人を探す手段として有効です。求人ポータルサイトでは、アルバイトや業務委託など、多様な勤務形態の仕事を探すことができ、自分の希望する働き方に合わせた求人を見つけやすくなっています。

代表的な求人ポータルサイトには、「フロム・エー・ナビ」や「タウンワーク」などがあります。これらのサイトでは、勤務地や職種、勤務時間帯など、細やかな条件で求人を絞り込むことができます。

ダブルワークをする際には、本業の勤務時間と重ならない仕事を探すことが重要ですが、多くのサイトでは「週2日から」「夜間のみ」といった具体的な勤務条件での検索が可能なため、自分のスケジュールに合った副業を見つけやすくなっています。また、応募から採用までの過程もオンラインで完結することが多く、忙しい会社員でも効率的に副業を始められる環境が整っています。

参考：フロムエー

参考：タウンワーク

クラウドソーシングサイトを利用する

既存文の活用

SNSやブログなどを利用する

既存文の活用

会社員がダブルワークで高単価案件を獲得する方法

「会社員として高単価な案件を獲得していきたい」という人もいるでしょう。会社員がダブルワークで高単価案件を獲得するためには、とくに以下2つの要素が重要になります。

• 自分のスキルとマッチする案件を選ぶ
• ビジネスパーソンとしての基礎力を磨く

それぞれの詳細を解説します。

自分のスキルとマッチする案件を選ぶ

副業として案件を受注する際に最も重要なのは、自分のスキルや経験と合致した案件を選ぶことです。とくにエンジニアの場合、現在の本業で扱っている言語やフレームワークの範囲内で案件を探すことが、より確実な受注につながります。

たとえばエンジニアとしてJavaを使用した案件に普段から携わっている場合はJavaの開発案件を、インフラ構築の分野で働いているならAWSやGCPの構築案件を選ぶといった具合です。

また、業務の難易度は報酬に直結するため、自分の市場価値を正確に把握することも大切です。その際には、フリーランスエージェントを活用するとよいでしょう。エージェントは多数の企業との取引実績があり、現在の市場動向を踏まえた客観的な評価や適切なアドバイスを提供してくれます。

このようにして、自分の強みを活かせる案件を選び、市場価値に見合った報酬の案件に応募することで、副業としても安定した案件獲得が可能になります。

ビジネスパーソンとしての基礎力を磨く

副業で高い報酬を得ている人材の多くは、優れたビジネス力を持っています。単に専門的なスキルを持っているだけでなく、ビジネスパーソンとしての総合的な能力が評価され、高単価案件の獲得につながっているのです。

クライアントとの報酬交渉において重視されるのは、提供できる価値の大きさです。技術力はもちろんのこと、プロジェクトへの貢献度や、円滑な業務遂行能力が総合的に判断されます。たとえ高度な専門スキルを持っていても、基本的なビジネススキルが不足していれば、案件の受注は難しく、たとえ受注できても途中で解約されるリスクもあります。

そのため、ダブルワークで活躍していくならばビジネスパーソンとしての基礎力を磨いていくことも大切です。日ごろからクライアントとストレスなく協働できるようにする、齟齬なく適切なコミュニケーションを取れるようにする、期日を守るといった基本的なビジネススキルも技術力とあわせて磨いていくようにしましょう。

会社員がダブルワークを始めるにあたっての注意点

ここまで会社員のダブルワークの魅力を解説してきましたが、以下の3つの内容には注意しましょう。

• 本業に影響を与える可能性がある
• スケジュール管理が難しい
• 情報漏洩のリスクがある

以下では、それぞれの注意点について詳しく解説していきます。

本業に影響を与える可能性がある

既存文を活用

スケジュール管理が難しい

会社員がダブルワークを始める際に最も注意が必要なのは、複数の仕事のスケジュール管理です。ダブルワークをすることによって本業と副業の業務時間が重なったり、打ち合わせの予定が衝突したりするリスクが高まります。とくに納期が近い時期には、双方の業務が繁忙期と重なる可能性もあります。

また、本業の突発的な残業や急な会議が入ることで、副業の予定に影響が出ることもあるでしょう。加えて、通常の勤務時間に加えて副業の時間も確保する必要があるため、十分な休息時間を取ることが難しくなる点にも注意が必要です。睡眠不足などによる疲労の蓄積は、本業のパフォーマンスに影響を与えるリスクがあります。

そのため、ダブルワークをする際にはいつも以上に時間管理と体調管理をすることが欠かせません。スマートフォンのカレンダーアプリなどを活用して予定を可視化し、業務の重複を避けましょう。また、睡眠時間もしっかりと確保し、可能な限り規則正しい生活リズムを保つよう心がける必要があります。無理のないスケジュールを組み、自己管理を徹底することで、ダブルワークを本業や生活に支障なく続けていけるでしょう。

情報漏洩のリスクがある

会社員がダブルワークを始める際に、最も重要な注意点の一つが情報漏洩のリスクです。本業と副業の業務を明確に区別せず作業を行うことで、意図せず会社の機密情報を外部に漏らしてしまう可能性があります。

具体的には、本業で使用しているパソコンを副業にも流用してしまったり、副業先での会話の中で本業の情報をうっかり話してしまったりするケースが考えられます。こうした情報漏洩は、たとえ意図的でなくても、本業の会社に重大な損害を与える可能性があります。最悪の場合、会社から損害賠償を請求されるなど、深刻な事態に発展することもあります。

そのため、ダブルワークを行う際は、業務で使用する機器を完全に分けることや、本業に関する情報を副業先で一切口にしないなど、情報管理には細心の注意を払う必要があります。

会社員がダブルワークを始めると確定申告が必要

会社員の方がダブルワークを始めたら、ダブルワークで得た収入に応じて、税金を納める必要が生じ、確定申告をおこなわなければなりません。

ここからはダブルワークを始めた際におこなう確定申告について解説をしていきます。

確定申告が不要のケース

会社員の方がダブルワークを始めても確定申告が不要のケースもあります。

次の項目に該当する場合には、ダブルワークをおこなっていても確定申告は不要になります。

確定申告が不要の場合でも、住民税の申告をおこなう必要があります。住民税は個人で支払いをおこなう普通徴収と給料から天引きされる特別徴収の2種類が挙げられます。

会社員の場合には、基本的には特別徴収になっており、ダブルワークによって収入が増えると、住民税が増えるため、会社にバレてしまう可能性があります。

しかし、普通徴収にしておけば、会社にバレないというわけでもありません。ダブルワークの所得が給与所得の場合には、特別徴収になってしまうので、会社にバレてしまうリスクは高いです。

そのため、会社の就業規則でダブルワークが禁止されている場合には、注意が必要です。

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参考サイト：確定申告が必要な方｜国税庁

確定申告の時期

確定申告は原則2月16日〜3月15日までと決められています。それぞれの曜日が土曜・日曜・祝日の場合には、翌日もしくは翌々日の月曜日が期限になります。なお、確定申告で報告する収入は、提出年の前年1月1日から12月31日までの収入になります。

確定申告の手順

確定申告は、以下3つのステップで行います。

• 確定申告に必要な書類の準備
• 確定申告書に必要事項を記入
• 確定申告書の提出

各ステップにおけるポイントや気を付けるべきことについて解説していきます。

1.確定申告に必要な書類の準備

確定申告には以下の書類が必要になります。

• 給与所得や公的年金などの源泉徴収票
• 医療費の領収書
• 社会保険料控除証明書
• 生命保険料の控除証明書　など　

生命保険料の控除証明書などは、前年の12月頃に自宅に届くので、大切に保管をしておきましょう。

2.確定申告書に必要事項を記入

必要な書類が届いたら確定申告書に記入していきますが、確定申告書には、以下の2種類があります。

• 申告書A
• 申告書B

事業所得や不動産所得で収入を得ている場合には、申告書Bを使用しますが、会社員の方がダブルワークで収入を得ている場合には、申告書Aに記入します。

国税庁のホームページからパソコンを使って金額を入力するだけで大丈夫な確定申告書等作成コーナーもあります。初めて確定申告を行う場合には、こういったサービスを利用するのもおすすめです。

また、確定申告書等作成コーナーでは、作成途中の申告書を保存しておくこともできるので、作成している途中でわからないことが出てきた場合には、一時保存しておいて、疑問が解消したら再開するのが良いでしょう。

3.確定申告書の提出

確定申告書を作成し終えたら、以下4つのいずれかの方法で提出しましょう。

方法	注意点
郵送で提出する	税務上の申告書や申請書・届出書は信書に当たることから、税務署に郵送する場合には第一郵便物または信書郵便として郵送する必要がある。 郵便局から郵送する場合には、レターパックを使用すれば、信書になるため安心して郵送できる。
窓口に持参して提出する	開庁時間内に直接税務署の窓口に持参する方法。
税務署の時間外収受箱に提出する	時間外収受箱は24時間365日いつでも書類を投函することができるため、確定申告最終日の17時以降に提出になってしまう場合には、おすすめの提出方法。 時間外収受箱を使って提出した際に、返信用封筒に自宅の住所を記載して切手を貼っておけば、収受日付印付きの控えを郵送してもらえる。
e-Taxを使用して提出する	e-Taxを利用して確定申告書を提出する場合には、電子署名書付きのマイナンバーカードの他、ICカードリーダも必要になる。

提出を終えたら確定申告の終了ですが、申告内容に間違いがあり、更正の請求をする場合には、｢更正の請求書｣を所轄税務署長に提出してください。 

参考：申告が間違っていた場合｜国税庁

まとめ

この記事では、会社員がダブルワークをしてもいいのか？ダブルワークをする際の注意点は何か？という点について解説をおこなってきました。

法律上では、会社員のダブルワークは禁止されておらず、近年の働き方改革により副業はむしろ推進されてきています。しかし、所属している勤務先によっては、就業規則で禁止されている場合があります。会社員でこれからダブルワークを始めようか考えている場合には、必ず就業規則を確認するようにしておきましょう。

また、休日にダブルワークをおこなうと日々の仕事の疲れを癒す日がなくなってしまうので、ダブルワークを始めたばかりの頃は、やや物足りないくらいの業務量からはじめ、体調管理に気を付けておくことが大切です。ダブルワークで体調を崩してしまうと、本業にも支障が出てしまうので気を付けておきましょう。