会社員はダブルワーク禁止？確定申告の注意点も紹介

近年働き方の多様化が進んできており、会社員として働きながら副業をおこなうなど、ダブルワークを始める方も少なくありません。この記事を読んでいる方も、ダブルワークをして収入をあげたり、キャリアの幅を広げたいと考えているのではないでしょうか。

しかし、いざダブルワークを始めようと思ったとき「そもそもダブルワークが禁止されているケースってある？」「ダブルワークをする際の注意点は？」「そもそもどのようにダブルワークを始めればいい？」など、さまざまな疑問が浮かぶものです。

そこで、本記事では、「会社員がダブルワークをしても良いのか」「ダブルワークをする際の注意点は何か」「会社員のダブルワークの始め方」などを解説していきます。

会社員のダブルワークは禁止？

会社員として働きながら、趣味や好きなことを活かしてダブルワークを始めようと考えている方も少なくないのではないでしょう。これまでは、会社の就業規則で副業を禁止している企業も多かったですが、現在のルールはどうなっているのでしょうか。

会社員のダブルワークは法律で禁止されていない

会社員がダブルワークをおこなうのは法律上、禁止されていません。厚生労働省が報告している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、会社員の方がダブルワークをおこなうことは、その人のキャリア形成につながり、企業はダブルワークをおこなえる環境を整えるべき、と記されています。

2017年のデータですが、総務省が報告している、「副業・兼業の現状①」では、正社員でダブルワークをおこなっている割合は、2012年から2017年で26.2%増加しており、時代とともにダブルワークをおこなっている人が増えてきているのがわかります。

また、公務員の方は副業・兼業が禁止されている印象が強いでしょう。しかし、厚労省が報告している「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」という資料の中で、地方公務員の兼業については、国家公務員と同様に許可制となっています。

地方公務員の兼業の動向として、地域社会のコーディネーターなどとして、公務以外でも活躍することが期待されるようになっていることから、許可制で兼業が許されています。

会社の就業規則で禁止されている可能性がある

しかし、会社員のダブルワークが法律上禁止されていなくても、会社の就業規則で禁止されている可能性があります。そのため、ダブルワークを始める場合には、必ず会社の就業規則に目を通しておくことをおすすめします。

就業規則を読まずにダブルワークをおこなってしまうと、規則違反になり懲罰を受ける可能性があるため、十分に気をつけておきましょう。

会社員がダブルワークをおこなう時の注意点

企業がダブルワークを禁止する理由として、ダブルワークに時間や労力を取られて本業に支障を来してしまう可能性や情報漏洩のリスクを案じて禁止している可能性があります。

そのため、会社員の方がダブルワークをおこなう上で、いくつか注意しておく点があります。

1つずつ確認していきましょう。

休みがなくなる

会社員として働いている方がダブルワークをおこなう上で注意しておきたい1つ目が、休みがなくなってしまうことです。本業とダブルワークの両方をこなすために、自分の時間を削る必要があり、十分な休息をとることが難しくなるため、健康に悪影響を与える可能性があります。

また、休日が減ってしまうため、プライベートを充実させることが難しくなってしまいます。プライベートを充実させつつ、ダブルワークもおこないたいという場合には、本業が終わった後、自宅でおこなえるダブルワークを選択するのも1つの方法です。

本業が終わった後にダブルワークをおこなうのは、肉体的に厳しいと思いますが、休日にしっかり休むことができ、プライベートを充実させることも可能です。

スケジュール管理が大変

次に、スケジュール管理が大変なことも注意点として挙げられます。ダブルワークをおこなう場合、それぞれの仕事のスケジュールを調整する必要があります。また、納期や予定が重なった場合には、どちらかの仕事を優先しなければなりません。これらの管理がうまくいかないと、本業やダブルワークの納期などに影響を与える可能性があるでしょう。

本業に影響を与える可能性がある

最後に、ダブルワークが本業に影響を与えることがある点も注意が必要です。仕事の疲れやストレスが重なることで、本業のパフォーマンスに悪影響を与える可能性があります。両方の仕事に対する意欲が低下することも考えられ、本業に支障が出てしまいます。

また、本業で得た情報をダブルワークで漏洩してしまうリスクには注意が必要です。特に同じような業務内容の場合には、情報の取り扱いには気をつけるべきでしょう。

これらの注意点を考慮した上で、ダブルワークをおこなうかどうかの判断をする必要があります。ダブルワークをおこなう場合には、自分の体調やスケジュールを常に管理し、仕事の質や納期に影響を与えないよう注意することが大切です。

ダブルワークの目的が、収入を増やすことだけである場合には、転職を考えるのも一つの方法です。ダブルワークで体調を崩して本業に影響を与えてしまったり、就業規則で禁止されているダブルワークが判明してしまうと、転職に不利になってしまう可能性もあります。

そうなってしまう前に、初めから転職を視野に入れておくのもいい方法と言えます。

会社員のダブルワークの始め方

趣味や好きなことなど、何でダブルワークを始めるか決まっている方は問題ありませんが、「やりたいことはないけどダブルワークを始めたい。でも何から始めれば良いかわからない」と悩んでいる方もいることでしょう。

ここからは、会社員の方がダブルワークを始める際の始め方について解説をしていきます。

クラウドソーシングサイトを利用する

会社員の方がダブルワークを始める1つ目の方法として、クラウドソーシングサイトを利用する方法があります。クラウドソーシングサイトは、様々な案件やプロジェクトを発注する企業や個人と、それらを受注するフリーランスとのマッチングサイトです。

クラウドソーシングサイトでは、自分のスキルや経験に合わせた案件を選び、収入を得ることができます。クラウドソーシングサイト自体に得意とする分野があるため、複数のクラウドソーシングサイトに登録しておくと、自分にあった副業案件を見つけやすくなります。

また、低単価ではあるけど単純作業など、副業を初めておこなう方にとってはハードルが低い案件も複数あるため、これからダブルワークを始めようと考えている会社員の方におすすめです。

SNSやブログなどを利用する

また、SNSやブログなどを活用して、自分自身をアピールする方法もあります。SNSやブログを通じて、自分自身のスキルや専門知識をアピールし、フォロワーや読者を獲得することで、収入を得られます。

例えば、料理が得意な会社員であれば、自分のレシピをブログに投稿して、アフィリエイト収入やスポンサー収入を得ることも可能です。また、SNSを通じて、自分のスキルや経験を求める企業から依頼を受けることもあります。

会社員がダブルワークを始めたら確定申告をしよう

会社員の方がダブルワークを始めたら、ダブルワークで得た収入に応じて、税金を納める必要が生じ、確定申告をおこなわなければなりません。

ここからはダブルワークを始めた際におこなう確定申告について解説をしていきます。

確定申告が不要のケース

会社員の方がダブルワークを始めても確定申告が不要のケースもあります。

次の項目に該当する場合には、ダブルワークをおこなっていても確定申告は不要になります。

確定申告が不要の場合でも、住民税の申告をおこなう必要があります。住民税は個人で支払いをおこなう普通徴収と給料から天引きされる特別徴収の2種類が挙げられます。

会社員の場合には、基本的には特別徴収になっており、ダブルワークによって収入が増えると、住民税が増えるため、会社にバレてしまう可能性があります。

しかし、普通徴収にしておけば、会社にバレないというわけでもありません。ダブルワークの所得が給与所得の場合には、特別徴収になってしまうので、会社にバレてしまうリスクは高いです。

そのため、会社の就業規則でダブルワークが禁止されている場合には、注意が必要です。

参考サイト：確定申告が必要な方｜国税庁

確定申告の時期

確定申告は原則2月16日〜3月15日までと決められています。それぞれの曜日が土曜・日曜・祝日の場合には、翌日もしくは翌々日の月曜日が期限になります。なお、確定申告で報告する収入は、提出年の前年1月1日から12月31日までの収入になります。

確定申告の手順

確定申告をおこなう手順は、次の通りです。

1.確定申告に必要な書類の準備

必要な書類には、給与所得や公的年金などの源泉徴収票や医療費の領収書、社会保険料控除証明書、生命保険料の控除証明書などがあります。生命保険料の控除証明書などは、前年の12月頃に自宅に届くので、大切に保管をしておきましょう。

2.確定申告書に必要事項を記入

確定申告書には、申告書Aと申告書Bの2種類あります。事業所得や不動産所得で収入を得ている場合には、申告書Bを使用しますが、会社員の方がダブルワークで収入を得ている場合には、申告書Aに記入します。

国税庁のホームページからパソコンを使って金額を入力するだけで大丈夫な確定申告書等作成コーナーもあります。初めて確定申告をおこなう場合には、こういったサービスを利用するのもおすすめです。

また、確定申告書等作成コーナーでは、作成途中の申告書を保存しておくこともできるので、作成している途中でわからないことが出てきた場合には、一時保存しておいて、疑問が解消したら再開するのが良いでしょう。

3.確定申告書の提出

確定申告書の提出方法には4種類あります。郵送で提出する方法と窓口に持参して提出する方法、税務署の時間外収受箱に提出する方法、e-Taxを使用して提出する方法です。e-Taxを利用して確定申告書を提出する場合には、電子署名書付きのマイナンバーカードの他、ICカードリーダも必要になります。

また、税務上の申告書や申請書・届出書は信書に当たることから、税務署に郵送する場合には第一郵便物または信書郵便として郵送する必要があります。郵便局から郵送する場合には、レターパックを使用すれば、信書になるため安心して郵送できます。

税務署の時間外収受箱に提出する方法は、提出日ギリギリになってしまい、郵送では間に合わない場合に活用できます。時間外収受箱は24時間365日いつでも書類を投函することができるため、確定申告最終日の17時以降に提出になってしまう場合には、おすすめの提出方法です。

時間外収受箱を使って提出した際に、返信用封筒に自宅の住所を記載して切手を貼っておけば、収受日付印つきの控えを郵送してもらえます。

参考サイト：【申告書の提出】｜国税庁

参考サイト：【税務署の開庁時間】｜国税庁

まとめ

この記事では、会社員がダブルワークをしてもいいのか？ダブルワークをする際の注意点は何か？という点について解説をおこなってきました。

法律上では、会社員のダブルワークは禁止されておらず、近年の働き方改革により副業はむしろ推進されてきています。しかし、所属している勤務先によっては、就業規則で禁止されている場合があります。会社員でこれからダブルワークを始めようか考えている場合には、必ず就業規則を確認するようにしておきましょう。

また、休日にダブルワークをおこなうと日々の仕事の疲れを癒す日がなくなってしまうので、ダブルワークを始めたばかりの頃は、やや物足りないくらいの業務量からはじめ、体調管理に気を付けておくことが大切です。ダブルワークで体調を崩してしまうと、本業にも支障が出てしまうので気を付けておきましょう。