フリーランスの税金は高すぎる？高い税金を減らす節税術も紹介！

フリーランスとして独立すると、自由な働き方ができる一方で、税金を高く感じることがあります。会社員であれば税金の一部を会社が負担してくれていましたが、フリーランスでは社会保険料や所得税など全額支払う必要が生じるためです。

税金の高さにばかり目がいきがちですが、税金について適切に理解し、節税対策をおこなうことで、高い税金を減らすことも可能です。

この記事では、高すぎるフリーランスの税金を少しでも減らす節約術について、解説していきます。

フリーランスは税金が高すぎる？会社員との違い

フリーランスが払う税金は所得に基づいて計算されるため、会社員と比べて高くなることがよくあります。フリーランスになってから税金が安くなるケースは稀といえるのではないでしょうか。

フリーランスとして独立した方の中には、確定申告の際に「税金がこんなに高いとは！」と驚く経験をした方も少なくないはずです。

フリーランスの支払う税金が高すぎると感じる要因として、次の3つが考えられます。

フリーランスは税金を自分で納める

会社員の場合、給与からさまざまな税金が自動的に差し引かれ、差し引かれた後の金額を手取りとして受け取ります。毎月、自身が支払っている税金の総額がどれくらいになるのか、明確に把握していないという方もいらっしゃるでしょう。

一方でフリーランスの場合は、得た収入の中から自分で税金を支払わなければならないため、税金を払っているという実感や意識が強くなります。その結果、フリーランスになってから税金が高く感じる…という印象が生まれやすいのでしょう。

年金や保険料の負担額が変わる

フリーランスとして独立した人が最初に驚くのは、年金や健康保険料の高さです。これは、年金や健康保険料の種類と負担額が違うことが主な理由として挙げられます。

会社員は国民年金に加えて厚生年金を支払う必要がありますが、厚生年金は会社が半分負担するため、フリーランスと支払額は大きく変わりません。しかし、年金の受給額はフリーランスよりも会社員の方が多くなるため、年金の負担が増えたと感じることがあります。

健康保険料についても、会社員は会社が半額を負担するルールがあるため、フリーランスよりも負担が軽いです。

会社員の場合、入社時より保険組合に加入し、組合独自の福利厚生を受けることもできます。一方でフリーランスは、保険料を全額自己負担しなければならない上、基本的には「国民健康保険」への加入となるため、会社員のような組合の福利厚生は受けられません。

▼関連記事
フリーランスが国民健康保険料を安くする方法とは？仕組みから裏ワザまで徹底解説

個人事業税や消費税を納める場合がある

フリーランスの場合、年収によっては消費税や個人事業税を支払う義務が生じます。消費税や個人事業税は会社員には課税されないため、なおさらフリーランスの税金が高いと感じることもあるでしょう。

実際、所得に基づいて計算すると、フリーランスが支払う税金は、会社員に比べ多くなることが多々あります。

消費税や個人事業税は、2年前の課税売上が1000万円を超える場合に適用されます。中には免除されるケースもあるため、自分が課税対象かどうかを確認することが重要です。

▼関連記事
個人事業税とは？フリーランスのプログラマーは支払うの？

フリーランスが納める税金は主に4種類

ここからは、フリーランスが納める税金について解説していきます。

フリーランスが納める税金は、主に次の4種類です。

所得税は、1年間の所得金額に基づく税金です。年間の所得総額が48万円を超える場合は、確定申告をおこない所得税を納める義務が生じます。

所得とは、売上から必要経費を差し引いた金額です。たとえば、年間売上が500万円で必要経費が480万円の場合、所得は20万円となります。

住民税は所得税に基づいて算出されますが、年間所得が特定の金額以下の場合、減額や免除が適用されることもあります。お住まいの市役所等で確認しておくといいでしょう。

個人事業税は、公共サービスの財源として徴収される税金です。年間所得合計が290万円を超える場合に、3%から5%の税率で課税されます。税率は第1種事業から第3種事業まで存在し、業種によって異なるため、確認しておくことが重要です。

消費税は、2年前の年間課税売上高が1000万円を超えた場合に適用されます。今後1000万円の売上を上回る可能性がある場合は、知っておくと便利です。

参考サイト：個人事業税｜東京都主税局

参考サイト：フリーランスが払わなければならない税金の種類｜Money Forwardクラウド会社設立

フリーランスが知っておくべき税金の仕組みと計算法

フリーランスが税金を節約するためには、収入・経費・所得・控除・課税所得などに関する知識を深めることが重要です。

収入とは、労働の対価として得られる報酬を指します。

所得とは、収入から経費を引いた金額です。

経費とは、業務上発生する費用のことであり、たとえば取引先とのミーティング時に発生する交通費や飲食費、仕事に必要な書籍の購入などが含まれます。

フリーランスの場合、所得額が2400万円以下であれば、48万円の基礎控除が適用されます。所得が48万円以下の場合、所得税は発生しません。

課税所得とは、所得税を割り出すための金額です。所得から各種控除を引いた金額に税率を適用して算出されます。

税金の計算式は「（所得-控除）×税率」であるため、所得を低く抑えることで税金を節約することが可能です。

フリーランスの節税術

フリーランスが高すぎる税金を減らすためには、経費と控除を増やすことが大切です。ここからは、フリーランスにおすすめの節税術について解説をしていきます。

青色申告をする

確定申告とは、1年間で発生した所得に基づいて、国に納税額を申告する手続きです。確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、青色申告は「簡易簿記」「現金式簡易簿記」「複式簿記」の3つに区分されています。

特に複式簿記では最大65万円の控除を受けることができるため、節税効果を大いに発揮できます。青色申告をおこなうことで青色申告特別控除が適用され、課税所得を減らすことが可能となり、結果的に納税額を低く抑えられるでしょう。

できるだけ経費を増やす

経費を増やすことにより、支払うべき税金額を減らせます。事業に必要な機器や設備、交際費などを経費として計上することで、所得を抑えることが可能です。

ただし、過剰に経費を増加させると、支出のバランスが崩れることがあります。税金の負担は減りますが、経費が多くなりすぎると手元に残る現金が減ってしまい、節税効果が薄れてしまうので。

全体の収入とバランスを考え、適切な範囲で経費を増加させるのがよいでしょう。

参考サイト：Q&A ～身近な税について調べる～｜財務省

▼関連記事
フリーランスの青色申告のやり方は？初めての方でもわかりやすく解説

控除を見直す

控除は、主に「所得控除」と「税額控除」の二つに分類されます。

所得控除は、フリーランスの方が得る報酬や事業所得に適用されるものです。所得控除には、保険料控除や社会保険料控除、医療費控除、扶養控除などがあります。

税額控除は、所得税を計算した後に直接税金から差し引かれる控除です。税額控除には、政党への寄付金特別控除や住宅ローン控除などが含まれており、適用可能な控除を確認することで節税効果を期待できます。

参考サイト：控除とは何か、意味や種類まで徹底解説！｜Money Forwardクラウド確定申告

ふるさと納税をする

ふるさと納税は、さまざまな地方自治体への寄付ができる税制です。この制度を利用することで、寄付金額のうち2,000円を超える部分に対して、所得税の還付や住民税の控除が適用されます。

たとえば、ふるさと納税で30,000円分を寄付した場合には、翌年の所得税や住民税から28,000円分が減額されます。ふるさと納税を通じて寄付することで、返礼品を受け取れるため、実際に支払った30,000円以上のリターンを得られます。

納税可能額は年収によって異なりますので、控除上限額シミュレーションを利用し、寄付可能な上限額を確認しておきましょう。

参考サイト：はじめてのふるさと納税ふるさと納税とは？｜ふるさとチョイス

参考サイト：控除上限額シミュレーション｜ふるさとチョイス

iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する

iDeCoは個人が管理する年金制度です。掛金がすべて所得控除の対象となり、利息や運用益が非課税となります。

掛金や年収額によって毎年の節税額は異なり、長く積み立てるほど負担も軽くできます。

iDeCoは原則として60歳まで引き出しや脱退ができませんが、早期からの積み立てをすることで大幅な節税が見込めるでしょう。

フリーランスの場合、月額68,000を上限として、掛金の拠出が可能です。フリーランスは、年収ではなく課税所得によって年間の節税額が計算できます。毎月どれくらいの額を積み立てれば年間いくらの節税になるのか知りたい！という方は、シミュレーションサイトなども利用してみてください。

iDeCoは年金として扱われるため、老後の資金確保にも役立ちます。iDeCoを利用することで、老後の年金不足に対する懸念も緩和されるでしょう。

参考サイト：iDeCoの3つの税金メリット｜みずほ銀行

参考サイト：iDeCoシミュレーション｜ろうきん

共済に加入する

小規模企業共済や経営セーフティ共済への加入によって、節税効果が期待できます。小規模企業共済は、小規模企業の経営者、役員、個人事業主などを対象とした、積立型の退職金制度です。掛金を全額所得控除にできるため、大きな節税効果が得られます。

経営セーフティ共済は、取引先が倒産した場合に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥らないよう支援する制度です。担保や保証人が不要で、掛金の最大10倍まで融資ができます。掛金は、損金や必要経費として計上できるという税制上の優遇措置も受けられます。

参考サイト：小規模企業共済｜中小機構

参考サイト：経営セーフティ共済｜中小機構

寄附控除を利用する

納税者が個人で特定寄付金を拠出すると、所得税や復興特別所得税の還付を受けられることがあります。

寄付を受け付けている主要団体の例は、以下を参考にしてください。

学校の入学に関してや、寄附をした相手に特別な利益が発生すると認められるものなどに関しては、特定寄付金に当てはまりません。

詳しくは、国税庁のホームページを参考にしてください。

参考サイト：No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)｜国税庁

税金を支払わないとどうなる？

フリーランスの税金が高すぎるために、いっそ支払わないことを考えたことがある…という方も、中にはいらっしゃるかもしれません。しかし、税金を滞納してもメリットはひとつもありません。

税金を支払わなかった場合どうなるのかについて、解説をしていきます。

支払いを滞納すると延滞税がかかる

税金を期限内に納付しなかった場合、元々支払うべき税金に加えて、延滞金が課されます。さらに滞納が続くと、給与・預金・財産の差し押さえや、差し押さえられた財産の換金といった滞納処分を受けることもあるのです。

延滞金は、納期限の翌日から2か月経過する日まで、年7.3%、または延滞税特例基準割合＋1%のいずれか低い割合が適用されます。納期限の翌日から2か月を経過した日以降は、年14.6%、または延滞税特例基準割合＋7.3%のいずれか低い割合が適用対象です。

参考サイト：延滞税について｜国税庁

確定申告に不備があると加算税がかかる

フリーランスの場合は通常、自身で確定申告をおこないますが、確定申告をしない・忘れる・期限を過ぎた場合・誤りがあった場合には、加算税が適用されます。

確定申告の不備には次の4種類があり、課される加算税の幅は、最低5%から最大40%です。

確定申告の不備による加算税は厳しいため、確定申告をおこなう際は十分に注意を払いましょう。誤りなく作成することで、余分な出費を避けられます。

参考サイト：加算税の概要｜財務省

税金の支払いが猶予されるのは特別な場合のみ

税金を期限内に支払えない場合でも、特定の状況下においては猶予が認められることもあります。

上記5つの条件がすべて満たされている場合には、原則として1年以内の換価猶予が認められることがあります。ただし、1つでも当てはまらなければ、猶予の対象とはなりません。

猶予が認められると、財産の換価や差し押さえなどの期間が延ばされ、猶予期間中の延滞税の全額または一部が免除となることもあります。

参考サイト：国税を期限内に納付できないとき｜国税庁

まとめ

この記事では、高すぎるフリーランスの税金を少しでも減らす節約術についてご紹介しました。

フリーランスが税金を高すぎると感じる理由についてもご理解いただけたのではないでしょうか？

フリーランスの税金が高すぎると感じる理由には、いくつかありますが、節税をおこなうには所得を減らすことが近道です。

今回の記事を参考に、さまざまな控除を利用しながら、自分にできる節税術を試してみましょう。