個人事業税とは？フリーランスのプログラマーは支払うの？

個人事業主として活動する上で、「個人事業税」は切ってもきれない内容です。しかし、プログラマーにとってどのように影響するのか、今ひとつわからないと感じている方もいるのではないでしょうか。また、制度自体がわからない場合もあることでしょう。

そこでこの記事では、個人事業税の特徴をはじめ、プログラマーにとって経理上どのような影響があるのかを詳しく解説します。これからフリーランスとして活動を目指している方は、正しく制度を理解できるよう、ぜひ最後までご覧ください。

個人事業税とは

個人事業税とは、フリーランスをはじめとする個人事業主が都道府県に対して支払う地方税です。約70業種が対象となっており、具体的な税率は以下のとおりです。

個人事業税の最大のポイントは、自分がやっている事業が、この業種に該当するかどうか、ということです。該当しなければ個人事業税は一切かかりません。ところが、「この業種に該当するかどうか」を判断するのが、現実には結構難しいのです。

区分	税率	事業の種類
第1種事業（37業種）	5％	物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業、船舶定係場業、飲食店業、商品取引業、金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業、代理業、広告業、不動産貸付業、請負業、仲立業、興信所業、製造業、印刷業、問屋業、案内業、電気供給業、出版業、両替業、冠婚葬祭業、土石採取業、写真業、公衆浴場業（むし風呂等）、電気通信事業、席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業
第2種事業（3業種）	4％	畜産業、水産業、薪炭製造業
第3種事業（30業種）	5％	医業、公証人業、設計監督者業、公衆浴場業（銭場）、歯科医業、弁理士業、不動産鑑定業、歯科衛生士業、薬剤師業、税理士業、デザイン業、歯科技工士業、獣医業、公認会計士業、諸芸師業、測量士業、弁護士業、計理士業、理容業、土地家屋調査士業、司法書士業、社会保険労務士業、理容業、海事代理士業、行政書士業、コンサルタント業、クリーニング業、印刷製版業
第3種事業（30業種）	3％	あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復　その他の医業に類する事業、装蹄師業

引用：個人事業税｜東京都主税局

業種ごとの税率がわかると、以下の計算方法でご自身の個人事業税が算出できます。

個人事業税＝（事業所得＋所得税の事業専従者給与（控除）額－個人事業税の事業専従者給与（控除）額＋青色申告特別控除額－各種控除額）× 税率

「事業所得」は所得税の計算で使った「事業所得」です。しかし、事業所得の計算のときに家族に支払った給与を「事業専従者給与」として経費にしている人は、それはなかったことにします。代わりに、個人事業税で決めている「事業専従者給与」を控除します。青色申告の人は、これは同額です。つまりプラスマイナス０です。しかし白色申告の人は少し金額の差がでます。

事業所得の計算で、青色申告特別控除額を使った人は、それを足し戻します。これもなかったことにするわけです。

「各種控除額」には繰越控除と事業主控除がありますが、必ず全員使える控除が、事業主控除＝290万円です。青色申告の人の場合、事業所得に青色申告控除65万円をプラスした金額が290万円以内であれば、たとえ対象業種であっても、税額は０になります。

たとえば、年間400万円の事業所得があるデザイン業の場合、（400万円+65万円（青色申告特別控除）－290万円）×5%＝87,500円が個人事業税です。なお、控除額の290万円は、1月〜12月の1年間働いた場合に適用されます。年の途中から個人事業主となった場合、稼働した月に対応した金額が適用されます。

具体的には、7月にフリーランスのデザイナーとなり12月までに300万円の事業所得があった場合、（300万円+65万円-290万円×6/12）×5%＝11万円となります。

納税までの流れとしては、所得税の確定申告書を提出していれば、特に手続は必要ありません。重要なことは、確定申告書の別表２の下の方に「事業税」という欄がありますので、自分の事業が個人事業税の対象業種でない場合には、ここに、非課税所得の金額を記載することです。ここの記載を忘れると、払わなくてよい個人事業税を支払うことになります。

理由を番号で記載するようになっています。対象業種でない場合の番号は、「10」です。

もっとも、事業開始した１年目は、県税事務所から、「どういう事業内容ですか」という問い合わせが来ることも、よくあります。事業者の記載誤りや判断ミスもあることを考慮しているようです。

その後、8月と11月の2回に分けて納付書が届きます。　　

参考サイト：個人事業税「法定業種と税率」｜東京都主税局

参考サイト：個人事業税・税額の計算方法｜総務省

プログラマーは個人事業税の支払義務がある？

個人事業税の対象業種かどうか、一番重要なところなのですが、現実には、この判断が難しいのです。

フリーランスのプログラマーが個人事業税の対象となるかどうかは、お住まいの都道府県によって異なります。なぜなら、事業区分の判断基準が統一されていないためです。プログラマーの場合、主な業務はシステム開発業務に該当し、課税対象外と考えられます。しかし、都道府県によっては「請負業」と判断し、課税対象となる場合もあるのです。

たとえば東京都の場合、プログラマーは個人事業税の発生する事業区分にはあたらないため、請負契約であっても課税対象にはなりません。「システム開発事業」に該当するため、課税対象外と判断されます。

ところが千葉県の場合、同じ業務内容でも業務請負契約で得た事業所得は「請負業」に当てはまるため、個人事業税の対象となる可能性があります。

プログラマーが携わる内容には幅があり、業務内容によって取り扱いが異なるため、一律での判断が難しいのが現実です。契約の形式が準委任か請負契約か、クライアント常駐かリモートワークか、売上金の請求の仕方等、諸条件によっても異なるようです。

疑問や不安に感じる場合は、管轄の県税事務所に問い合わせたほうが確実といえるでしょう。

なお、東京都税制調査会の報告によると、都道府県ごとの判断の揺らぎについて調整が必要という話が出ており、制度の動向次第では今後の判断基準が変わるかもしれません。

参考サイト：令和4年度東京都税制調査会報告｜東京都税制調査会

参考サイト：個人事業税について | 福井県ホームページ

参考サイト：個人事業税 – 神奈川県ホームページ

個人事業税の対象になる人

個人事業税を納める必要があるのは、下記の条件に該当する場合です。

自宅の一部を事業に使っている場合も、ここでいう「事務所や事業所を持っている」にあたります。なお、個人事業税の対象となった場合の税率は事業ごとに異なります。具体的には以下の3分類です。

所得税の確定申告書を提出している人は、個人事業税の申告書を提出したとみなされるので、個人事業税の申告書をあらためて提出するケースは稀です。また、事業主控除が290万円あるので、事業所得（青色申告特別控除前）が290万円以下であれば納付は不要です。

しかし、事業内容が対象業種である場合には、フリーランスで活動する上で支払う必要のある重要な税金です。

参考サイト：個人事業税「納税義務者」｜総務省

個人事業税の対象にならない人

個人事業税の対象にならない人の条件は、次のとおりです。

事業所得（青色申告特別控除前）が年間290万円以下の場合は、控除額の290万円が差し引かれるため、結果として支払う必要がありません。指定された業種に入らない業種の方も対象外です。対象外の業種としては、プログラマーやライター、システムエンジニアなどが挙げられますが、「プログラマーは個人事業税の支払義務がある？」の項目で記載したように、対象業務に該当するかどうかは、判断が難しいので、注意しましょう。

なお、納税義務を免除される場合には、複数のパターンがあります。具体的には、災害被災者や生活扶助者などです。災害被災者は、地震や火災などの災害により事業所や仕事場としている自宅が被害を受けた場合が該当します。生活扶助者は、生活保護の給付を受けることとなった場合です。

個人事業税の対象にならない条件はありますが、業務内容や契約内容によって判断が変わる可能性もあります。自分が対象外となるか否かは勝手に判断せず、お住まいの県税事務所に問い合わせましょう。
参考サイト：個人事業税のあらまし｜神奈川県

個人事業税の払い方

ここからは、個人事業税がかかる場合を想定し、納付方法と気をつけたほうがよいポイントを解説します。

具体的には、納付書が届いてからの以下の流れについてです。

個人事業税の納付は、事業活動を進める上での重要な義務です。期限までに必ず納付しましょう。

個人事業税の納付方法

個人事業税の納付方法は、納付書による現金納付や口座振替のほか、インターネットバンキングやＡＴＭによるペイジー納付、スマートフォン決済アプリによる納付、クレジットカード納付などが選べます。8月と11月に納付書が自宅に届くため、それぞれ末日までに支払ってください。納付のタイミングとして確定申告が終わってからになるため、手元資金をある程度備えておく必要がある点は注意しましょう。

県税事務所から来る納付書に、ペイジー番号が記載されているので、これを使って納付するのが簡単です。また、バーコード決済でコンビニでも納付できます(金額に上限があります)。

口座振替は、納付書を提出する手間がかからない納付方法です。納付書に口座振替の依頼書を添えて金融機関に提出すれば、口座から自動的に引き落とされます。なお、口座振替の依頼書は、都道府県税事務所で入手可能です。

　　

クレジットカード納付は、納付書のバーコードを読み取ってクレジットカードで納付する方法です。スマートフォンとクレジットカードが手元にあれば、すぐに納付できます。ただし、システム利用料がかかります。
参考サイト：都税の支払い方法について – 東京都主税局

個人事業税の勘定科目は租税公課になる

個人事業税は「租税公課」の勘定科目で経費に計上できます。

勘定科目の「租税公課」とは、国や都道府県に対して支払う税金のうち、経費にできるものを指します。同じ扱いの税金には、固定資産税や自動車税などが挙げられます。

同じく税金であっても、個人所得税や個人住民税は、経費にはなりません。個人事業税は

、事業をやっているから課税される税金なので、事業の経費になりますが、所得税や住民税は事業をやっていない人にも、全員にかかる税金だからです。

まとめ

個人事業税は、プログラマーとして活動する上で対応のばらつきが生じる、ややこしい制度といえます。都道府県ごとに課税対象の線引きが異なるほか、業務内容によっても対応が変わる可能性もあります。

自分の業務内容が、個人事業税の対象業種に該当するかどうかは、業務内容の実態がわからない県税事務所の担当者が間違える可能性もあります。対象業種だと言われた場合も、納得がいかなければ、担当者に課税根拠を確認し、また業務の実態を説明して、理解を得れば、結論が変わる可能性もあります。