フリーランスは貯金するべき!平均貯金額や貯金するコツも紹介

近年、日本では終身雇用の維持が難しくなり、賃金体制も年功序列型から成果主義へと変化してきています。こういった背景から、会社員を続けるよりもフリーランスになったほうが良いのではと考える人も多くなってきました。

しかし、フリーランスになることに不安を抱き、フリーランスになるには貯金は必要なのか、またフリーランスになってからどのくらいの貯金があれば安心できるのか、疑問に思う人もいるでしょう。

今回は、そのような人たちの疑問を解消すべく、以下の点について解説します。

  • フリーランスが貯金するべき理由
  • フリーランスの平均貯金額
  • 貯金するコツ
  • 収入を伸ばす重要性

これからフリーランスになろうとしている人や、フリーランスになりたての人は、ぜひ参考にしてください。

フリーランスが貯金するべき5つの理由

会社員、フリーランスに限らず、貯金をしておくことはとても重要なことです。ただ、フリーランスの場合、会社員に比べて貯金をしておく重要性は非常に硬いと言えます。では、なぜフリーランスは会社員に比べて貯金をしておく必要があるのでしょうか。

ここでは、フリーランスが貯金するべき理由を5つ紹介します。

  • 収入が不安定になってしまう可能性がある
  • 税金の支払いがあるため
  • 病気や怪我をして働けなくなる可能性がある
  • 退職金がない
  • 老後が心配

収入が不安定になってしまう可能性がある

フリーランスは会社に縛られずに働くため、案件やプロジェクトの数をこなすほど収入が増えます。まさに収入は青天井と言えるでしょう。

ただ、逆を言えば、クライアントから依頼してもらえないと、収入は大きく減少し会社員のときの収入を下回ってしまう可能性があります。

クライアントの状況により、急に仕事が激減してしまったり、最悪の場合は契約自体がなくなってしまったりといったことも起こりうるのです。

月の仕事数・業務状況に応じて収入が変動するため、収入が少ない、あるいは全くないということも考えられるので、数ヶ月分の生活費を準備しておく必要があります。

税金の支払いがあるため

会社員は給与所得ですが、フリーランスになると事業所得になります。

税金の区分が変わるため、税額の計算や控除できるものも変わってきます。事業の利益が多くなったとしても、確定申告後にその分の税金が徴収されることになるので、フリーランスは会社員よりも税金の支払い割合が多くなってしまう可能性があります。

また、会社員時代は企業で健康保険に加入し、支払いは自分と企業で折半であったものの、フリーランスになると、健康保険の種類を自分で選択し保険料を全額支払う必要があります。

日本にいる以上は避けられない税金が多くかかるようになるため、フリーランスは貯金をし、税金の納付に必要な資金を常に手元に置いておかなければいけません。

病気や怪我をして働けなくなる可能性がある

会社員は病気や怪我を理由に休業しても、傷病手当を受け取ることができます。これは企業で加入している健康保険があるためです。そのため、病気や怪我で会社を休んでいる間も生活を保証するための資金が確保できます。

一方、フリーランスが加入する国民健康保険には傷病手当の制度がありません。入院したり、手術が必要になったりなどのケースであれば、医療保険などを活用できますが、あくまで病院に直接かかっている期間が対象になります。

そのため、退院後の仕事復帰するまでの生活費や、就業不能となってしまった場合の生活費は、貯金でやりくりする必要があります。

退職金がない

会社員は退職する際には数百万〜数千万円の退職金が支給される一方で、フリーランスには小規模企業共済制度などを利用しない限りは退職金がありません。

これはフリーランスと会社員の最も大きい違いの一つと言えるでしょう。

退職金がないフリーランスは、将来いつまで働かなければならないのかと不安も大きくなっていくものです。フリーランスの人は計画的に貯金をして、不安を取り除きましょう。

老後が心配

フリーランスは会社員に比べて収入が不安定で、税金の処理が煩わしく、さらには病気や怪我になった際のリスクがあり、退職金がもらえません。他にも、フリーランスと会社員の大きな違いとして年金額の違いが挙げられます。

会社員は国民年金に加えて厚生年金にも加入しますが、フリーランスが加入するのは国民年金のみになります。そのため、将来もらえる年金額は会社員よりフリーランスの方が少なくなります。

以上の理由から老後に対して不安を抱く方も多いかと思います。少しでもゆとりのある老後を迎えるためにも、フリーランスは会社員以上に貯金する必要があるのです。

フリーランスの平均貯金額はどのくらい?

中小企業庁委託の調査データによると、フリーランスの平均貯金額は、100万円未満が約半数の40.9%となっています。

手取り年収100〜300万円未満が36.8%であるのに対し、この貯金額は幾分か少ないのではないでしょうか。さらに、400万円未満の手取り年収の人たちを中心に、79.6%ものフリーランスが収入の不安定さに悩みを抱えています。

手取り年収400万以下がボリューム層となっており、収入も不安定であるため、フリーランスはあまり貯金ができていない人が多いというのが現状です。

フリーランスはどのくらい貯金しておけばいいのか?

貯金するのが難しいフリーランスですが、どのくらいの貯金があれば安心して生活できるでしょうか。

ここでは次の2つのポイントを紹介します。

  • 最低でも半年間生活できる分の貯金が必要
  • 結婚や出産などのライフイベントに応じて変更

最低でも半年間生活できる分の貯金が必要

フリーランスになる前や始めたばかりのフリーランスの場合は、事業が軌道に乗るかどうかの不安も大きいでしょう。

安心して仕事に専念するために、最低でも半年間は生活できる貯金は確保しておきましょう。例えば、毎月15万円で生活しているのであれば、6か月分にあたる90万円の貯金が必要であるということになります。

この「半年間」というのはいくつか理由があるので、以下を参考にしてください。

  • 収入がゼロでも、貯金を切り崩して生活できる
  • 事業が軌道に乗っていなくても、貯金があるからという理由で精神的ストレスを緩和できる
  • フリーランスを諦めて、就職活動をするとなったら資金として使える

仕事が全くなくても半年間は生活できるというセーフティーネットがあると、心理的負担を軽減でき、多少の安心感を持つことができます。また、上記以外にも貯金があるだけで、目先の収益に囚われず、自分のスキルアップに繋がる仕事や、報酬額が低いがどうしてもやりたい仕事などに挑戦しやすいです。

そしてその仕事が重要な実績となり、大きな仕事につながる可能性もあるでしょう。

結婚や出産などのライフイベントに応じて変更

30代以降や、結婚・出産などを考えている場合は、ライフイベントに応じて必要な貯金額が大きく異なります。

例えば、独身のままフリーランスで働く場合は必要な生活費はある程度固定され、自分中心で物事を考えることができるので、必要な貯金額も少なくて済むでしょう。

しかし、結婚や出産をする場合、あるいは身内の介護などを考えていくと、必要な支出は独身よりはるかに多くなります。片方が専業で家事をおこなうのか、それとも共働きするのか、子育てにあたってどのくらいの教育費がかかるのか、身内の介護を懸念する場合は在宅介護なのか、介護施設に入所してもらうのかなど、様々な場合に備えた貯蓄が必要になります。

また、30代以降は20代と比べるとポテンシャルよりもスキルが重視されます。一般的に求められているスキルだけを持っていても、今後重要視されるであろうスキルも学ばなければ、将来的にフリーランスとして通用しなくなるかもしれません。

そのうえ、経験やマネジメント力が多く求められる30代以降は、20代以上に正社員採用が厳しくなってしまい、再就職できるまで時間がかかってしまいます。

さらに、30代以降は20代以上に比べて、病気や怪我のリスクが高くなります。そのため歳を重ねるほどリスクに備える必要があると言えるでしょう。

以上に該当する場合は、最低でも1年分の生活費を確保しておきましょう。貯金額が多いほど安心して、フリーランスとして事業に専念できますが、信頼できるファイナンシャルプランナーや相談者とよく話し、自分に最適な貯金額を知ると良いでしょう。

フリーランスが貯金をするコツを5つ紹介!

フリーランスが貯金するべき理由や、貯金額の最低ラインを理解できたところで、貯金のコツも理解しておきましょう。

フリーランスが貯金をするコツは以下の5つです。

  • 無駄な出費や経費がないかを確認
  • 節税をする
  • 確定申告を青色申告で行う
  • iDeCoやNISAを活用する
  • 経費を負担してくれる案件に参画する

無駄な出費や経費がないかを確認

貯金をする1番のコツは、無駄な出費や経費がないか、現状把握をすることです。

フリーランスは毎年確定申告を行うので、事業用の帳簿を付けている人がほとんどでしょうが、プライベートの帳簿も作成することをおすすめします。事業にかかる経費で無駄がないか、プライベートで無駄な出費を繰り返していないかを理解するためにも、全体を把握する必要があるのです。

全体を把握するには、事業とプライベートで混在してしまいがちな「口座・クレジットカード・電子マネー」を見直しましょう。普段どのくらいの出費をしているのか、1ヶ月分だけでもしっかりと記録して正確な支出を把握することが大切です。

節税をする

フリーランスは会社員に比べて節税をしやすいでしょう。なぜなら、フリーランスは事業にかかった費用を経費として申告できるため、負担する税金を減少させることが可能であるからです。

全ての支出を経費にできるわけではありませんが、税金が減れば手取り収入が増えるので、比較的楽に貯金できるようになります。

確定申告を青色申告で行う

確定申告は「白色申告」と「青色申告」の2種類がありますが、収入が多くないフリーランスの多くは白色申告をしているのではないでしょうか。白色申告を青色申告に変えることで、白色申告にはない、さまざまな控除を受けられるようになります。

青色申告の場合は、事業所得が赤字になってしまっても翌年以降に繰り越しでき、医療費控除などの事業者を救済する制度が多くあります。つまり、青色申告を活用することで、負担をうまく減らすことができ、貯金が進むようになるでしょう。

iDeCoやNISAを活用する

iDeCoやNISAはどちらも税制が優遇されており、フリーランスの「厚生年金がない」というマイナスな一面をカバーしてくれます。また、上限額が設定されているため、少額から投資したいと考えている人に非常におすすめな手段です。

節税のタイミングやお金を引き出せるかどうかの違いはあるものの、iDeCoで老後の年金を準備しながら、中・長期的な目標貯金額達成のためにNISAを活用すると良いでしょう。

しかし、生活費を投資に回すという行為はさまざまなリスクを抱えるため、半年〜1年分の生活費を貯金できてからiDeCoなどを始めることをお勧めします。

経費を負担してくれる案件に参画する

経費を負担してくれる案件に参画できれば、売上がそのまま自分の報酬になるので、多少金額が少なくても採算を取れるようになるでしょう。

ただし、事業経費をクライアントが負担してくれる場合「フリーランスが実費で支払い、後日清算して報酬と同時に振り込み」というケースがあります。

この場合、一時的にフリーランスが費用を支払うことになるので、その費用分はあらかじめ考慮に入れておきましょう。

フリーランスは貯金をすると同時に収入を伸ばしていくことも大切

フリーランスは貯金だけにフォーカスを当てるのではなく、収入を伸ばすことも大切にしましょう。

理由は次の2つになります。

  • 収入を上げれば貯金をしやすくなる
  • 貯金を切り崩さなくて済む

収入を上げれば貯金をしやすくなる

当然ですが、収入を上げれば貯金をしやすくなります。

収入が上がると、月3万円を固定で貯金していたものが、月5万円貯蓄できるようになり、月7万円貯蓄できるようになり……と次第に貯金に回せる額を増やしていけるのです。

貯金が増えると、精神的に安心でき、事業に集中できるようになるので、さらに収入が増えていくようになり、仕事もプライベートも好転していくでしょう。

多少嫌なクライアントに会っても、心と資金の余裕があるのでおおらかに対応できるようになります。

貯金を切り崩さなくて済む

収入が上がると貯金を切り崩す必要がなくなり、貯金が順調に増えていくようになります。

さらに、自己投資したい時や、旅行に行きたい時であっても、貯金から大金を引き出す必要がなくなり、欲しいもの・やりたいことを叶えられるようになります。

豊かな人生を育むためにも、貯金だけでなく収入も増やすように努力しましょう。

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