フリーランスの契約書は2種類！作成時のチェック項目や注意点を解説

フリーランスとして長く活躍していくためには、契約書を結ぶと同時に、契約書について正しい知識を身に付ける必要があります。フリーランスはクライアントとの間で契約を結んだ後に業務を行うため、契約時に発行する契約書について正しい知識を身に付けていないと、後々クライアントとのトラブルが発生する可能性もあるでしょう。

フリーランスの中には十分な内容で業務委託契約書を結んでいない人も多くいます。日本労働組合総連合会（連合）のデータによると、「クライアントからの業務委託契約書に契約内容が必ず明示されている」と回答したフリーランスは全体の29.9%しかいませんでした。

また、「フリーランス実態調査結果」｜内閣官房日本経済再生総合事務局によると、トラブルの内容としては「報酬の支払が遅れた・期日に支払われなかった」が28.8%を占めており、報酬関連のトラブルが多いことがわかります。

この記事では、フリーランスの2種類の契約書について詳しく解説していきます。業務委託契約書が必要な理由や、契約書の種類、作成時のチェック項目、注意点などもご紹介していますので、契約書を作成・締結するフリーランスの方は参考にしてください。

参考URL：日本労働組合総連合会（連合）
参考URL：「フリーランス実態調査結果」｜内閣官房日本経済再生総合事務局

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どのような案件でもフリーランスは契約書を作成したほうがよい

そもそも、どのような場合に契約書が必要になるのでしょうか。

民法においては、国家によって制約されることなく自由に契約を結べる「契約自由の原則」が取り入れられています。

民法第521条（契約の締結及び内容の自由）

1. 何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。
2. 契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。

引用：民法（明治二十九年法律第八十九号）｜e-GOV 法令検索

つまり、私たちには原則として自由に契約を結ぶ権利がありますが、その契約を成立するための方式は具体的に定められておらず、「必ず契約書を交わさなければならない」というルールがあるわけではありません。

フリーランスが仕事を請け負う際に契約書がなくても、法的には問題ありません。

しかしながら、契約書を締結しないことにより、「報酬の支払いが遅れた」「期日に支払われなかった」といったトラブルが発生する可能性が高まります。

トラブル防止のためには、報酬が発生する案件を請け負う場合は、基本的にどのようなケースでも契約書を結んだほうがよいといえるのです。

業務委託契約書は多くの場合クライアントが提示してくれますが、提示がない場合にはフリーランス自身で用意するようにしましょう。

フリーランスに契約書が必要な理由

フリーランスの仕事には、なぜ契約書が必要なのでしょうか。理由としては

主に以下の2点が挙げられます。

• 業務委託契約書を結ぶことでトラブル防止になる
• クライアントとの信頼関係が保たれる

順に見ていきましょう。

業務委託契約書を結ぶことでトラブル防止になる

業務の内容や対応範囲などを業務委託契約書としてまとめて取り交わすことで、トラブルの回避につながる可能性があります。フリーランスでありがちなのが契約書を取り交わさず口約束で契約を始めてしまうことですが、業務内容に明確な取り決めがなく曖昧なまま進めてしまうと、トラブルになりやすいです。

特に報酬や著作権、損害賠償などはトラブルの種になりやすいので、必ず契約書に明記して作成してください。記録として残るので、最悪裁判になった場合自分の身を守ることにつながります。

安心して業務に取り組むためにも、契約開始前にしっかり契約内容を定めて、業務委託契約書を結びましょう。

クライアントとの信頼関係が保たれる

業務委託契約書をクライアントと結んでおけば、お互いに相手を信頼しながら仕事を進められるでしょう。

口頭のみで契約して仕事を行う場合、クライアントと認識が異なって意見の衝突が起こる可能性があります。また、契約書が存在しないことで言った、言わないの平行線の議論に発展したり、いずれかの側が仕事を放棄したりする可能性が高くなり、クライアントから信頼を得にくい場合もあります。

フリーランス、クライアントの双方が安心して業務を進めるために、業務委託契約書で各項目をしっかり定めて締結しましょう。

フリーランス新法によって契約書の作成がマストになる

日本におけるフリーランス人口は増加してきており、それに伴いフリーランスのための新しい法律が、2023年に可決成立・公布されました。

正式名称を「フリーランス・事業者間取引適正化等法」といい、2024年11月1日に施行されます。（※2024年10月現在）

フリーランス・事業者間取引適正化等法の目的は、取引を適正化し、就業環境を整え、フリーランスが安心して働ける環境の整備を図ることです。

なお、この法における「フリーランス」とは、業務委託を受ける事業者であり、従業員を使用していない者と定義されています。

フリーランス・事業者間取引適正化等法においては、フリーランスの働き方を守るために、「書面などによる取引条件の明示」や「報酬支払期日の設定・期日内の支払い」などが義務づけられています。

つまり、フリーランスに業務を委託する企業は、業務を請け負うフリーランスに対して「業務の内容」「報酬額」「支払い期日」などを明確に掲示しなければなりません。

そのために、契約書の作成・締結がマストとなるのです。

詳しくは、公正取引委員会や中小企業庁の情報をご確認ください。

参考：公正取引委員会フリーランス法特設サイト｜公正取引委員会
参考：フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート！｜中小企業庁

フリーランスが使う業務委託契約書は2種類

前提として、フリーランスという働き方における契約は、労働契約ではなく「業務委託契約」です。基本的には、準委任契約または請負契約がなされます。

契約書を作成する際には、自身の契約形態がどちらに該当するかをしっかりと確認しておきましょう。

ここでは、フリーランスが一般的に使う、2種類の業務委託契約書について見ていきます。

準委任型の業務委託契約書

準委任契約とは、民法第656条に定められている業務委託契約の一種であり、法律行為以外の事務処理業務の遂行に対して報酬が支払われる契約を指します。フリーランスがクライアント企業で常駐して働く場合などによく用いられる契約です。

フリーランスは、準委任契約において、業務を通じてつくられた成果物に対しての責任を負いません。仮に成果物を納品できなかったとしても、クライアントはフリーランスが業務をおこなった分だけの報酬を支払う必要があります。

一方で、業務を委託されているフリーランスには、善管注意義務が求められます。善管注意義務は、民法第644条において「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」と定められています。

引用：民法（明治二十九年法律第八十九号）｜e-GOV 法令検索

フリーランスが準委任契約として仕事を請け負う場合には、業務委託契約書（準委任型）または準委任契約書を使用するのが原則です。

参考：民法（明治二十九年法律第八十九号）｜e-GOV 法令検索

請負型の業務委託契約書

請負契約とは、民法632条に定められている業務委託契約の一種であり、請負人（＝フリーランス）が仕事を完成することを約束し、注文者（＝クライアント）が仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する契約を指します。

準委任契約とは異なり、フリーランスは請負契約において「仕事の完成」に対する契約不適合責任を負い、成果物の納品が完了したタイミングで初めて報酬が支払われます。

契約不適合責任とは、売り主（＝フリーランス）が契約内容に適合しない引き渡しをおこなった場合に、買い主（＝クライアント）に対して負担する責任のことです。

フリーランスによって「仕事の完成」が適切におこなわれなかった場合、クライアントは補修請求や代金減額請求、損害賠償請求、契約解除などをおこなう権利を有します。

つまり、請負契約においては、契約締結段階で「仕事の完成」が何を指すのかについて具体的に確認しておく必要があります。この認識が曖昧になっていると、納品後トラブルに発展してしまう可能性も否めません。

フリーランスが請負契約として仕事を請け負う場合には、業務委託契約書（請負型）または請負契約書を使用します。

参考：民法（明治二十九年法律第八十九号）｜e-GOV 法令検索

フリーランスが契約書を作成する流れ

フリーランスが契約書を作成する必要性について解説してきましたが、いざ作成しようとしても、どのようにしたらよいのか戸惑う方も少なくないでしょう。

契約書作成の流れは、以下のとおりです。

1. テンプレートを探す
2. 契約のパターンに沿って内容を変更する
3. 契約書は2通作成する

手順に沿って解説していきます。

1．テンプレートを探す

素人が1から契約書を作成するのは、かなり困難です。

契約書には、普段使用しないような言葉が並んだり、法律に基づいた記載が必要だったりする箇所が多く見受けられます。具体的にどのような内容を盛り込んだらよいのか、どういう順番で羅列していけばよいのか見当すらつかない…という方も少なくないでしょう。

個人で時間をかけて作成しても、契約書として成立しない書面となってしまう可能性も大いにあり得ます。

そこで、契約書のテンプレートを積極活用するようにしましょう。

詳しくは後述しますが、無料で利用できる契約書テンプレートも、Web上で多く公開されています。

テンプレートを活用し契約書を作成すれば、抜け漏れの心配もありません。

まずは、自身に必要と思われる内容が盛り込まれているテンプレートを探すところから始めてみましょう。

2．契約のパターンに沿って内容を変更する

活用できそうなテンプレートを見つけたら、自身の具体的な契約パターンに沿って、内容をカスタマイズしていきます。

案件によっては、契約書のテンプレートをそのまま利用できることもあるかもしれません。

しかし、業務内容や成果物の取り扱い、禁止事項などは似通っていても、報酬の支払日や支払い規定、経費負担の有無、契約継続・解除の条件など細かな部分に関しては契約ごとに違いがあるはずです。

テンプレートの内容をしっかりと読んで把握し、自身の契約内容との相違点を明確に洗い出しましょう。

その上で、先方の要望や具体的な規定に沿って、最適な内容に変更していきます。

自身の契約内容に沿った契約書が完成したら、内容に間違いがないか、抜け漏れがないかを、何度も読み込み確認してください。

3．契約書は2通作成する

契約書は、必ず2通作成するようにしましょう。

「契約書は2通作成しなければならない」と法で定められているわけではありません。

しかし、契約書とは謂わば「双方の合意の証拠」です。

仮に、契約書を1通のみ作成し、委託者と受託者のうち委託者のみが保管していたとしましょう。

そのケースにおいて、委託者が契約内容の一部を変造してしまった場合、もう一方の受託者は、その変造に気づけなかったり、気づいていても主張できなくなってしまいます。

そのような状態は、契約が合意・成立しているとはいえないでしょう。

そのため、両者が確実に1通ずつ保管することが重要なのです。

契約内容の証拠として効力を持たせるためにも、契約書は2通作成しましょう。

フリーランスが契約を締結する流れ

前項では、契約書作成の流れについて解説しました。

次に、契約締結の流れをご紹介します。

1. 契約書の草案を作成する
2. 各項目についてクライアントと協議する
3. 合意後に正式な契約書として調整する

順を追って見ていきましょう。

1．契約書の草案を作成する

契約書に関しては、委託者と受託者どちらが作成しなければならない、という明確な決まりはありません。

双方の合意のもとであれば、どちらが作成しても問題はないでしょう。

とはいえ、業務を受託するフリーランス側は、契約書作成の経験が乏しいことが一般的です。フリーランス側が作成する場合には、前述したように、テンプレートを活用し草案を作ることをおすすめします。

もちろん、契約書の作成に慣れているクライアント側にお願いするのもよいでしょう。

ただし、契約書を作成する側にやや有利な内容となってしまう懸念がある点には留意しなければなりません。これは、作成する側にとって不都合な情報は記載せず、都合のよい内容を並べる可能性も考えられるためです。

2．各項目についてクライアントと協議する

作成する側に有利となる偏った内容を避けるためにも、契約書の内容確認は、先方と共にしっかりとおこなうようにしましょう。

クライアントとフリーランスは基本的には対等の立場です。

主張すべきところは明確に主張し、不利な内容での合意に至ってしまわないよう、注意しなければなりません。

とくに以下の7つは、しっかりと協議しておきたいポイントです。

• 報酬
• 支払いサイクル
• 納期
• 業務の流れ
• 成果物の取り扱い
• 個人情報の取り扱い
• 契約継続・解除の条件

上記ポイントを双方が納得した上で、契約書を作成しましょう。

3．合意後に正式な契約書として作成する

先方と契約内容の合意に至ったら、正式な契約書を作成します。

契約書は、委託する企業側が用意することが一般的ですが、フリーランス側が用意を求められることも稀にあります。

前述したように、どちらが契約書を作成する、用意するという明確な定めはないため、先方の意向に沿うようにしてください。

先にも解説したとおり、契約書は最低でも2通必要です。

両方に署名捺印をし、契約を進めましょう。

署名捺印については、金銭を受け取る側…つまりフリーランス側が先におこなうことが一般的です。

場合によっては、印紙が必要となることもあります。そちらに関しても、先方の指示に従いましょう。

なお、契約書の保管は、会社法にて「契約の満期または解約日から10年間」、法人税法にて「作成日または受領日の属する事業年度終了日翌日より2か月経過した日から起算して7年間」と義務づけられています。

長期にわたる保管となるため、適切な場所で安全に管理しましょう。

なお、電子契約書であれば、保管スペースに悩むこともありません。

参考：会社法｜e-Gov 法令検索

参考：法人税法｜e-Gov 法令検索

フリーランスが契約書を作成にする際にチェックすべき9項目

フリーランスが契約書を作成する際にチェックすべき項目は、主に以下の9つです。

• 業務内容と契約形態
• 契約期間と更新・解除の方法
• 報酬や経費の支払いに関する条件
• 再委託の可否
• 著作権・知的財産権などの権利の所在
• 秘密保持
• 不可抗力で業務を遂行できなかった場合の対応
• 損害賠償と管轄裁判所
• 法令等遵守（コンプライアンス）

順に見ていきましょう。

1．業務内容と契約形態

契約書で業務の内容が細かく決められていないと、契約外の業務まで依頼されてしまう可能性があります。請け負う業務内容によっては細かく記載するのが難しい場合もありますが、なるべく細かく設定しておくべきです。また、業務内容の追加や変更には別途合意が必要であることも忘れずに明記しておきましょう。

契約形態についても明記する必要があります。業務委託契約には、成果物の納品に対して報酬が発生する「請負契約」と、業務自体に報酬が発生する「委任契約」があります。契約書に明記しておかないと、本来報酬が発生するタイミングで支払いが行われない、といったトラブルに発展する場合があります。

2．契約期間と更新・解除の方法

案件の契約期間や更新、解除のルールを明確にしておけば、計画的に仕事を進められるでしょう。フリーランスがクライアントと契約する労働期間は案件によって様々です。事前にどの程度働くかを明確にしておくと、次の仕事の獲得に支障が生じて収入が不安定になるのを防げます。

また、案件の更新や解除のルールを明確にしていないと、クライアント側の意向次第で簡単に契約を打ち切られる可能性があります。突然契約を打ち切られてしまうと当然報酬は獲得できないので、収益の不安定さにつながります。自分の生活を守るためにも、解除のルールは明確にしておきましょう。更新についてはあらかじめ自動更新にしておくと、契約書締結の手間を省けます。報酬や経費の支払いに関する条件を明確にする

業務委託契約書で報酬や経費の支払いに関する条件を明確にすると、報酬の未払いや支払い遅延を防止できます。フリーランスがクライアントと業務委託契約書で報酬や経費の支払いについて明記していない場合、クライアントは支払いの条件を自由に設定できます。報酬に関するトラブルは非常に多いので、必ず明確にして取り決めを行ってください。

また、成果物を納品する案件の場合、成果物納品時に支払いが発生する場合が多く、成果物がクライアントに受け入れられなければ報酬が発生しない恐れもあります。成果物に対しての納品と検収のルールなども事前にしっかりと定めておきましょう。

3．報酬や経費の支払いに関する条件

業務委託契約書で報酬や経費の支払いに関する条件を明確にし、報酬の未払いや支払い遅延を防止できます。フリーランスがクライアントと業務委託契約書で報酬や経費の支払いについて明記していない場合、クライアントは支払いの条件を自由に設定できます。

一方的な報酬の未払いや支払い遅延のトラブルに発展する可能性があるため、業務委託契約書で金銭の支払いに関する条件を明確にすることが必要です。

また、成果物を納品する案件の場合、成果物納品時に支払いが発生する場合が多く、成果物がクライアントに受け入れられなければ報酬が発生しない恐れもあります。後でトラブルが発生しないように事前に契約書の内容を確認し、報酬の支払いについて明確な条件を把握するようにしましょう。

4．再委託の可否

再委託とは、クライアントから依頼された業務を第三者に頼むことです。業務の内容によっては自分で進めるよりも第三者に依頼したほうが効率的で、クオリティも担保できる場合があります。

しかし、クライアントによっては情報セキュリティや信頼性の観点から再委託を好まない場合もあります。クライアントが望まない、認めないのに再委託をしてしまうと損害賠償などのトラブルに発展する可能性があります。再委託の可否に関する取り決めも契約書内に明記しておきましょう。

5．著作権・知的財産権などの権利の所在

業務で制作した成果物に関する著作権や知的財産権について、業務委託契約書で明確にしておきましょう。

フリーランスが案件で作成した成果物を納品した場合、著作権や知的財産権がクライアントに与えられる場合が多いです。しかし、案件内容や成果物によってはフリーランスが著作権や知的財産権を所有する場合があるため、業務委託契約書に明記する必要があります。

特にクライアントからの報酬より著作権や知的財産権による利益の方が大きい場合、後からトラブルにならないためにも、予め明確にすることが大切です。

6．秘密保持

フリーランスとクライアントの間で秘密保持に関して明確にしておくことで、情報の取扱いについて信頼関係を築けるでしょう。秘密保持とは、業務上で知った情報を外部の者に漏らしたり、不正利用することで、違反すると損害賠償に発展する可能性があります。

情報が重要な役割を担う現代において、業務で得た情報の取り扱いは丁寧に行う必要があります。大切な情報を部外者に漏らさないのは当然のことですが、クライアントとの信頼関係のためにも契約書で明確にしておきましょう。

7．不可抗力で業務を遂行できなかった場合の対応

不可抗力によって業務を遂行できない場合の対応についても決めておきましょう。不可抗力とはたとえば、病気や事故、災害などの影響を指します。

こういった不可抗力の影響で業務が進まなくなる恐れもあるので、あらかじめ不可抗力発生時の責任について定めておきましょう。どうしても業務を進められなくなった際に責任を求められるのを回避するためです。

8．損害賠償と管轄裁判所

万が一業務上で損害賠償が発生する問題に直面したときのために、損害賠償についても契約書で明確にしておきましょう。損害賠償が発生しないように業務を進めるのは当たり前なのですが、意図せず情報漏えいが発生してしまったり、著作権の侵害が発生した場合は損害賠償につながる可能性があります。

また、裁判に発展したときのために管轄裁判所を明記しておきましょう。遠方の裁判所を管轄裁判所にしてしまうと、解決するのに時間がかかってしまうかもしれません。近隣の裁判所に設定するか、フリーランス、クライアント双方の中間地点を採用するなどしましょう。

9.   法令等遵守（コンプライアンス）

法令等遵守（コンプライアンス）は、「いかなる状況においても反社会的勢力との関係を持たない」ことを宣言する項目です。

契約書では「反社会的勢力の排除」と記載されていることが多いでしょう。

この項目を設けることで、お互いを牽制できます。業務に違法な内容が含まれていないか、自身が反社会的なおこないに巻き込まれる可能性はないかを確認する上で、大変重要な項目です。

万が一先方と反社会的勢力との関わりが判明した場合には、契約を直ちに解除できる旨も、契約書に盛り込んでおくとよいでしょう。

フリーランスが契約書を作成する際におすすめのテンプレート5選

フリーランスが自分で契約書を作成する必要がある場合には、テンプレートを利用すると便利です。

ここでは、フリーランスが契約書を作成する際におすすめのテンプレートを厳選して5つご紹介します。

順に見ていきましょう。

1．bizocean書式テンプレ

おすすめテンプレートの1つ目は、bizocean書式テンプレです。

bizocean書式テンプレでは、3.2万以上という国内最大級の書式テンプレート数を有しており、ビジネス文書・書式のテンプレートやフォーマット、文例を無料でダウンロードし利用できます。

「業務委託契約書」でサイト内検索すると、請負型、準委任型など複数の書式テンプレートを選択できます。ファイル形式が複数あるので、自分の編集しやすいものを選んでダウンロードできるのも嬉しいポイントです。

それぞれのテンプレートのダウンロード数やレビューなども見られるので、選択する際の参考にも事欠かないでしょう。

料金は基本的に無料ですが、テンプレートによっては一部有料のものもあります。

参考：bizocean書式テンプレ

2．LEGAL MALL

おすすめテンプレートの2つ目は、法律事務所が運営する法律メディア「LEGAL MALL」で入手できるテンプレートです。

TOP画面からメニューのカテゴリ＞企業法務＞契約書で「契約書に関する記事」ページを開き、「業務委託契約書の雛形」ページから無料でダウンロードできます。

ダウンロードの際には名前とメールアドレスが必要です。ファイル形式はWordファイルとなっています。

業務委託契約書の詳しい作成手順や注意点が書かれた解説記事と一緒に公開されているので、自信のない人は確認しながら作成するとよいでしょう。

参考：LEGAL MALL BIZ
参考：弁護士監修！業務委託契約書の雛形（無料ダウンロード）｜LEGAL MALL BIZ

3．ビズ研

おすすめテンプレートの3つ目は、登録不要で使えるビジネステンプレートサイト「ビズ研」で入手できるテンプレートです。

TOP画面から契約・法務＞業務委託契約書で該当ダウンロードページを表示し、基本型あるいはシンプル（簡易版）のどちらかを選び無料でダウンロードできます。

ファイル形式は、Word・Excel・Googleドキュメントに対応可能です。

テンプレートの使い方や書き方、割印の押し方、契印の押し方などが図付きで分かりやすく解説されており、Q＆Aも用意されているので、初心者でも安心して契約書を作成できるでしょう。

参考：ビズ研
参考：すぐに使える業務委託契約書テンプレート（Word・Excel・Googleドキュメント）｜ビズ研

4．ビズルート

おすすめテンプレートの4つ目は、ビジネスに役立つノウハウやツールを紹介しているオンラインメディア「ビズルート」で入手できるテンプレートです。

「業務委託契約書」でサイト内検索して該当ダウンロードページを表示し、汎用・業務別（コンサルティング業務委託契約書／ホームページ制作業務委託契約書）から選んで無料ダウンロードできます。ファイル形式は、Word対応です。

「業務委託契約書に関するQ＆A」がついているので、分からないことがあれば確認しながら進めましょう。

参考：bizroute
参考：業務委託契約書テンプレート | word雛形無料ダウンロード｜bizroute

5．テンプレートBANK

おすすめテンプレートの5つ目は、無料会員登録で素材を簡単にダウンロード可能な「テンプレートBANK」で入手できるテンプレートです。

TOP画面からビジネス書類を探す＞契約書を選択し、サブカテゴリの中の「業務委託契約書」のページから必要なものを選択することで、無料でダウンロードできます。ダウンロードできるテンプレートは、簡易版、成功報酬型、請負、委任など複数の種類に分かれているので、自身の契約形態に応じて選ぶとよいでしょう。

ファイル形式はWordに対応しています。

参考：「契約書」のテンプレート（書式）一覧｜テンプレートBANK

フリーランスが契約書を作成する際の4つの注意点

フリーランスが自分で契約書を作成する際には、いくつか注意すべきポイントがあります。具体的には、以下4つの項目に関して注意が必要です。

順に見ていきましょう。

1．テンプレートを使用する際は業務に合わせて内容を調整する

フリーランスが契約書を作成する際には、テンプレートはそのまま使用するのではなく、業務に合わせて内容を調整することが大切です。

ダウンロードしたテンプレートは汎用的な内容であることが多く、個々の取引の事情に対応しているとは限りません。契約する際には、自分の状況に合わせてテンプレート内容の修正や削除、追加などの作業をおこなう必要があります。

とくに契約期間や報酬などについては、フリーランスとして業務を請け負う状況や条件がそれぞれ異なるものです。個別の取引で異なる数字などについてはしっかりと確認をおこない、修正を加えるようにしましょう。

2．内容はできる限り明確にする

業務委託契約書の内容はできる限り明確にし、契約後にフリーランスとクライアントの間で認識のズレが生じないようにする必要があります。

業務委託契約書を作成しても、記載されている内容に誤りや自分が受け入れられない内容がある場合、仕事を安心して進められません。

また、記載されている内容が曖昧であると、解釈が自由にできてしまい、後でフリーランスとクライアントの間で認識のズレが発生する可能性があります。そのため、業務委託契約書の内容はできる限り明確にすることが大切です。

3．内容について専門家への相談・依頼も検討する

業務委託契約書の作成は専門的な知識が必要なため、自力で作成するのは難しい場合があります。雛形を使っても書いてある内容を正確に理解して、内容が足りているか判断するのは難しいです。

自力で作成した業務委託契約書の内容が十分かどうか不安な場合は、司法書士や弁護士などの法律の専門家に依頼するのも手です。特に高額な案件や難易度の高い業務内容の場合などは、費用はかかりますが専門家の手を借りたほうが安心できるでしょう。

4．双方で合意をしたうえで締結する

業務委託契約書はフリーランスとクライアントの双方が合意した上で締結しましょう。

業務委託契約書の内容にフリーランスとクライアントの一方が納得しただけでは業務を開始できません。お互いに認識をすり合わせ、安心して仕事ができる信頼関係を築くためには、業務委託契約書の内容にフリーランスとクライアントの双方が合意する必要があります。

仮に納得のいかない内容があれば契約前にしっかりと話し合い、業務開始後にトラブルが発生しないようにしましょう。

契約変更などで契約書を結び直す場合はあらためて内容確認が必要

業務開始時に契約書を締結したあと、契約中に何らかの理由によって契約内容が変更になるというケースもあり得ます。このような場合、契約書の結び直しが必要です。

契約内容変更による契約書再締結の場合には、追加条項はもちろん、契約書全体の内容や文面も改めて確認しましょう。追加条項以外の部分に変更が加えられている可能性もあるため、全体を通して確認をおこなうことが大切です。

まとめ

フリーランスがクライアントから業務を委託される場合には、どのような案件であっても業務委託契約書を作成するようにしましょう。クライアントからの提示がなかった場合は、自ら契約書を作成して提示することも必要です。

契約書を作成する際には、業務内容や雇用形態、契約期間、報酬の条件や再委託に関してなど、さまざまな項目に関するチェックが欠かせません。テンプレートなどを利用することで、漏れなく進められるでしょう。

なお、締結した契約書は、契約終了までの間はもちろん、トラブル防止のため終了後も一定期間は保存しておくことをおすすめします。

フリーランスにとっての契約書の重要性を理解し、状況に応じて適切な契約書作成をおこないましょう。