フリーランスの年収はどれくらい？職種別・年代別の比較から収入アップのコツまで徹底解説！
2022.10.03 更新
フリーランスの自由な働き方に興味をお持ちの方にとって、頭を悩ませるのはフリーランスの年収事情ではないでしょうか。
いざフリーランスとして収益を上げられるようになったとしても、自分が属している業界の年収が分からなければ、自分がいま果たして稼げているのか、そうでないのかすら判断できません。
そこで本記事では、フリーランスの年収に関してさまざまな視点から紐解いていきます。年収を上げるための具体的なコツや、税金事情についても情報を提供していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
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フフリーランス全体の年収はどのくらい？
フリーランスにもさまざまな職種がありますが、ここではまずフリーランス全体の年収について解説します。
フリーランス協会の「フリーランス白書 2024」（2023年10月-11月調査）によりますと、「現在の年収（経費控除前売上）」で最も多い回答は、「200万～400万円未満」の26.8％でした。
次いで「200万円以下」の17.9％、「400万～600万円未満」の15.8％となっています。
なお、この数字は、経費控除前の売上です。つまり、手取り年収となると、この額よりも少なくなることが予想されます。
この数字だけを見ると、フリーランスは稼げないのでは？と考える方も少なくないかもしれません。
しかし、同調査における「月間稼働時間」のアンケートを見る限り、1か月の稼働時間が「20時間～60時間未満」のフリーランスが22.1％と最も多い割合を占めています。また、月間稼働時間が140時間未満のフリーランスは、過半数を超えます。
この結果から、稼働時間の少ないフリーランスが、年収の水準を下げていることも考えられるでしょう。
一方で、年収600万円以上を稼ぐフリーランスも、全体の27.9％存在します。※「わからない・答えたくない」と回答した者を除く。
1000万円以上を稼ぐフリーランスが全体の1割ちかくいることも窺えます。
同調査の回答者は、年齢層も20代～60代以上までと幅広く、フリーランス歴も6か月未満～10年以上に至るまでさまざまです。
フリーランスは、稼働時間や年齢、経験によって、年収幅が大きく異なる働き方といえるかもしれません。
参考：フリーランス白書 2024｜フリーランス協会
【職種別】フリーランスの平均年収
近年、労働環境の変化やテクノロジーの進化に伴い、フリーランスとして活動する人々も増加してきました。フリーランスと一口にいっても、業種・職種は多岐にわたり、その平均年収も実にさまざまです。
どのような職種ならフリーランスとして稼げるのか、気になっている方もいるのではないでしょうか。
まずは、各職種ごとのフリーランスの平均年収をみてみましょう。
フリーランスエンジニアの平均年収
Relanceが調査した「フリーランスエンジニア白書2023」によると、フリーランスエンジニアの平均年収は約576万円となっています。
フリーランスエンジニアはフリーランス全体の中でも平均年収が高いです。また、会社員のエンジニアと比較してもフリーランスの方が平均年収が高い傾向があります。
dodaによると、会社員のエンジニアの平均年収は442万円です。フリーランスエンジニアの平均年収が高い理由としては、スキルを身につけた技術者がフリーランスとして独立していること、比較的上昇志向の強い人が多いこと、案件に参画する際に会社に仲介料を取られないことなどが挙げられます。
エンジニアの場合、案件をこなせばこなす程に収入が増えます。
フリーランスデザイナーの平均年収
デザイナーにも幅がありますが、ランサーズのデータによると、フリーランスのグラフィックデザイナーの平均年収は700万円～800万円程度です。一方で、会社員のグラフィックデザイナーの平均年収は280万円～790万円です。
フリーランスデザイナーの年収は平均的に高く、会社員の年収はかなり幅がある印象です.
その理由としては、会社員の場合はスキルやキャリアに幅があり、フリーランスの場合はスキル、経験がある状態で独立している人が多いためと考えられます。
またエンジニア・プログラマー同様に、フリーランスデザイナーの場合は企業と直接契約を結ぶことも多いため報酬が高くなります。
参考：そこが知りたい！フリーランスの平均年収はどれくらい？｜ランサーズ
フリーランス編集者・ライターの平均年収
フリーランス編集者・ライターの平均年収に関する明確なデータはありませんが、200万円～300万円程度が平均と予想されます。
エンジニア・プログラマー、デザイナーなどと比較すると平均年収が低めです。理由としては、ライターの仕事は比較的特殊なスキルがなくても参画しやすいこと、その結果主婦業などの片手間に行う人も多いこと、単価が比較的低いこと、などが考えられます。
平均年収としては低めですが、フリーランス編集者・ライターの中にも年収が1,000万円を超える人もいます。スキル、単価、案件をこなすスピード次第では高い報酬を得ることが可能です。
参考：フリーランスライターの年収を上げる方法とは？年収1000万円も目指せる！｜Career-first
フリーランスコンサルタントの平均年収
株式会社ストラテジーテック・コンサルティングによると、フリーランスITコンサルタントの平均年収は960万円程度となっています。
ただしフリーランスコンサルタントと言っても幅が広く、職種名も別の形で名乗っている人も多いです。そのため、正確な平均年収を割り出すことは困難でしょう。他のフリーランス職種と比較して、平均的に年収が高いということは言えます。
フリーランスコンサルタントの平均年収が高い理由としては、ハイスキルの人材が多いためです。特定の業界でキャリアを積み、プロフェッショナルになったうえでコンサルタントという立場を取っている場合が多いでしょう。
企業に対してアドバイスする立ち位置なので、報酬が高くなります。
参考：ITコンサルタントの年収は？独立後の収入・年収が高い理由 | ContactEARTH for Expert
フリーランス動画編集・クリエイターの平均年収
フリーランス動画編集・クリエイターの正確な平均年収は不明です。400万円程度といった情報は複数見られましたが、個人ブロガーなどの情報なので正確なところはわからないと言えるでしょう。
会社員の動画編集・クリエイターの平均年収は、求人ボックスによると418万円です。
フリーランスと会社員が同程度の平均年収と考えられます。ただし、フリーランスの方が幅があるという点では他の職種と変わらないでしょう。
フリーランスWebマーケターの平均年収
フリーランスWebマーケターの定義は難しく、名乗っている職種名も人によって異なります。そのため、正確な平均年収を割り出すのは難しいです。WEBMARKSというWebマーケティングに特化した企業によると、フリーランスWebマーケターの平均年収は500万円～1,200万円程度とされています。
同じくWEBMARKSのデータでは、会社員のWebマーケターの平均年収は300万円～600万円程度が相場となっています。
参考：フリーランスWebマーケターで年収1000万円は当たり前！？｜WEBMARKS
フリーランスWebマーケターの平均年収はかなり幅がありますが、フリーランスWebマーケターの中には企業から案件を請け負っているだけでなく、個人ブログで報酬を得るアフィリエイトを行う人たちも混ざっています。
アフィリエイトを専業で行う方については収入が多い傾向にあるので、平均年収を釣り上げていると考えられます。また専業YouTuberではないものの、YouTubeやSNS媒体でも情報発信をして広告収入等を得ているケースがあります。
WebマーケターはWeb上のマーケティングを得意としているため、自分自身でも情報発信をしているケースが多く、その結果平均年収が高くなっているということです。
【年代別】フリーランスと会社員の年収比較
ここからは、フリーランスエンジニアを例にとって、フリーランスの年収を会社員と比較しながら年代別に見ていきます。
20代、30代、40代それぞれでどのように推移しているのか、注目してみてください。
【20代】フリーランスと会社員の年収比較
まずは、20代におけるフリーランスと会社員の年収比較データを見てみましょう。
▼20代の年収データ
| フリーランスエンジニア平均年収 | IT人材平均年収 | 会社に属するシステムエンジニア |
| 510万円 | 413万円 | 378万円 |
上のデータより、会社に属するシステムエンジニアは、IT人材全体の平均年収を下回り、さらにフリーランスエンジニアをも下回っていることがわかります。
このデータから、20代においてはフリーランスという雇用形態を選択するほうが年収を上げやすいといえるでしょう。
フリーランスの場合、若いうちからスキルに応じた報酬を受け取れるため、会社勤めよりも年収が高くなると考えられます。
参考：フリーランスエンジニア白書2023｜Relance
参考：我が国におけるIT人材の動向｜経済産業省
参考：システムエンジニア（Webサイト開発）｜職業情報提供サイトjobtag
【30代】フリーランスと会社員の年収比較
次に、30代の年収データを見てみましょう。
▼30代の年収データ
| フリーランスエンジニア平均年収 | IT人材平均年収 | 会社に属するシステムエンジニア |
| 558万円 | 526万円 | 560万円 |
30代になると、IT人材の平均年収自体が一気に底上げされているのがわかります。同時に、フリーランスエンジニアも会社に属するエンジニアも年収が全体的にアップしています。
20代と比較すると、IT人材平均年収とフリーランスエンジニアの平均年収の差は32万円と僅差です。また、フリーランスエンジニアと会社員のエンジニアの年収はほとんど違いはありません。
参考：フリーランスエンジニア白書2023｜Relance
参考：我が国におけるIT人材の動向｜経済産業省
参考：システムエンジニア（Webサイト開発）｜職業情報提供サイトjobtag
【40代】フリーランスと会社員の年収比較
最後に、40代の年収データに注目してみましょう。
▼40代の年収データ
| フリーランスエンジニア平均年収 | IT人材平均年収 | 会社に属するシステムエンジニア |
| 620万円 | 646万円 | 656万円 |
40代になると、IT人材の平均年収はフリーランスエンジニアの平均年収よりも26万円高い結果となります。
また、会社に属するシステムエンジニアの年収はIT人材平均年収を10万円超えており、一方フリーランス層が全体の年収をやや引き下げる結果になっていることが見てとれるでしょう。
ここまでの情報から、若い年齢層のフリーランスこそ平均値を大幅に上回る可能性が高いことは明らかです。
一方で、年収1000万円以上の40代フリーランスエンジニアの割合は約12.67％であることもわかっており、年収の平均値を大きく上回る層も一定数いることになります。
参考：フリーランスエンジニア白書2023｜Relance
参考：我が国におけるIT人材の動向｜経済産業省
参考：システムエンジニア（Webサイト開発）｜職業情報提供サイトjobtag
フリーランスと会社員の時給比較
フリーランスと会社員の時給比較においては、興味深い傾向が見られます。
Relanceがフリーランスエンジニア1,000人を対象におこなったアンケート調査によると、フリーランスの平均稼働時間は週4日、1日5時間の週20時間という結果でした。
また、フリーランス協会の「フリーランス白書2023」では、2,000円以上の単価を意識しているフリーランスが多いとの統計も出ています。
これに対して、会社員の平均稼働時間は週42.1時間、時給は2,000円弱であることが、リクルートワークス研究所の調査と厚生労働省の調査よりわかっています。
具体的な計算をおこなってみると、仮にフリーランスの時給が2,000円で週20時間働いた場合、月収は約160,000円です。一方で、同じ時給の会社員が週42.1時間働いた場合、月収は約336,800円となり、圧倒的な差が生じます。
時給（単価）自体はフリーランスのほうが多いものの、月の稼働時間が会社員と比較し圧倒的に少ないことから、このような差が生じるのです。
フリーランスと会社員の稼働時間が同等である場合は、同程度の月収、もしくはフリーランスのほうが上回ることも考えられるでしょう。
上記はあくまで単純な比較ですが、フリーランスには常に収入の不安定性が伴います。
フリーランスの場合、プロジェクトごとに収入が変動するため、安定感は労働契約に比べて劣るかもしれません。一方で、柔軟な働き方やクライアント選択の自由など、独自の魅力があります。
参考：【2023年版】フリーランスエンジニア白書 1000人に聞いた！フリーランスエンジニアの実態調査-2023年1月-｜Relance
参考：フリーランス白書2023｜フリーランス協会
参考：日本のフリーランスの現状｜リクルートワークス研究所
参考：令和2年版 厚生労働白書｜厚生労働省
フリーランスと会社員の手取り比較
では、フリーランスと会社員とでは、実際に受け取ることができる「手取り収入」はどれほど違うのでしょうか。
結果から述べると、手取り収入は会社員のほうが多くなるのが一般的です。
なぜならフリーランスは、国民年金や健康保険料はもちろん、仕事にかかる経費に至るまですべてが全額自己負担となるためです。
会社員の場合、たとえば社会保険料は会社との折半となります。そのほか、傷病手当なども福利厚生として付与されるでしょう。
年金に関しても、会社員には基礎年金に厚生年金が加わり、その負担はやはり会社との折半です。将来貰える年金額は、厚生年金がプラスされる分、当然会社員のほうが多くなります。
この点のみを見ても、フリーランスは保険料として支払う額が高くなる割に、得られる保険は少ないといえます。
またフリーランスは、オフィスの賃料や光熱費はもちろん、交通費や通信費、雑費などの経費も、原則としてすべて自身で支払わなければなりません。
そのため、額面に対して得られる手取り収入は少なくなってしまうのです。
フリーランスが会社員と同等の手取り収入を得るには、1.5倍の売上が必要ともいわれています。
例として、税金・社会保障教育より提供されている「税金・保険料シミュレーション」を使用し、「年収600万円」「20歳以上40歳未満」「配偶者・扶養家族なし」のフリーランスと会社員の手取り年収をそれぞれ見てみましょう。
なお、フリーランスの経費は80万円、青色申告65万円控除を適用するものと仮定します。
| フリーランス | 会社員 | |
| 年金 | 203,760円 | 549,000円 |
| 健康保険 | 630,800円 | 299,400円 |
| 雇用保険 | ― | 36,000円 |
| 所得税 | 379,500円※復興税込みで387,400円 | 202,000円※復興税込みで206,200円 |
| 住民税 | 413,500円※調整控除後は411,000円 | 309,500円※調整控除後は307,000円 |
| 手取り収入 | 4,367,040円 | 4,602,400円 |
経費や市区町村によっても金額は変わってくるため、上記の表はあくまで目安ですが、このようにフリーランスと会社員とでは、数十万円単位から手取り収入の差が出ることがわかります。
フリーランスと会社員の年収を比較する際には、額面だけに注目するのではなく、税金や保険料を加味した「手取り収入」にも目を向けましょう。
フリーランスとしての働き方4つ
「フリーランス」と一口にいっても、その働き方はさまざまです。
フリーランスとしての働き方は、主に以下の4つに分類されます。
- 副業としてのフリーランス
- 複業フリーランス
- プロフェッショナルフリーランス
- 自営業フリーランス
それぞれ、どのような働き方で、どのような特徴があるのかを見ていきましょう。
副業としてのフリーランス
フリーランスの中には、会社員として働く傍ら、副業としてフリーランスで働く方も一定数います。正社員や契約社員など企業に属しながら、隙間時間に自身で案件を獲得しフリーランスとして稼働している方たちです。
その数は、実は決して少なくありません。
先に挙げた「フリーランス白書 2024」の前年度調査「フリーランス白書 2023」においても、副業系フリーランスが全体の約1割ほどいることが窺えます。
フリーランスとしての活動時間はどうしても短くなるため、そこで得る年収は少なくなる傾向にあります。
副業フリーランスは、フリーランス全体の年収を引き下げている層ともいえるでしょう。
なお、副業であっても、その収入が20万円を超える場合には、個人での確定申告が必要です。
参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
複業フリーランス
「複業フリーランス」とは、複数の職業を組み合わせて収入を得るフリーランスのことです。
たとえば、平日はエンジニアとして働いているが週末はカメラマンとして収入を得ている、ライターとデザイナーを兼業している、といったフリーランスが該当します。
フリーランスとして稼働できる時間は副業フリーランスよりも当然長くなるため、個人で得られる収入も増えるでしょう。
複業フリーランスは、さまざまな仕事をおこなうため、多岐にわたるスキルが求められます。幅広いスキルを得るため、またブラッシュアップしていくための研磨は欠かせません。
しかしその分、大きなやりがいを得られるでしょう。
プロフェッショナルフリーランス
「プロフェッショナルフリーランス」は、その名のとおり、専門知識を活かして収入を得ているフリーランスです。
コンサルタントや士業、エンジニアなど、1つの専門領域に特化した知識・スキルを持ち個人で仕事を獲得している方たちは、すべてプロフェッショナルフリーランスといえます。
企業などクライアントから案件を受注し、自身の持つ知識やスキル・技術など価値を提供して報酬を得る働き方です。
その特性から比較的高い年収を見込めるものの、特定の分野に長けた知識・スキルと経験が高いレベルで求められます。実際、プロフェッショナルフリーランスは、会社員よりもはるかに長い時間をスキル向上に費やすといわれています。
プロフェッショナルフリーランスは、スキルや経験によって得られる収入幅が非常に大きい働き方といえるでしょう。
自営業フリーランス
企業や組織に属さず、独立して事業を営むフリーランスを「自営業フリーランス」といいます。
プロフェッショナルフリーランスとの違いは、「個人で仕事を請け負う」か「自ら事業を営む」かです。
自営業フリーランスは、自ら考案・制作したサービスを提供したり、ECサイトを運営して収益を得たりします。自ら営業活動をおこない、クライアントや案件獲得、報酬交渉、契約の締結のすべてを自身で完結しなければなりません。
そのため、高いマーケティングスキルや自己管理能力、コミュニケーション能力などが求められます。その分、成功した場合の収入には期待できるでしょう。
プロフェッショナルフリーランスと同様、個人のスキルによって収入に大きな差が出る働き方といえます。
フリーランスで1000万円以上稼ぐ人の割合と職種
フリーランスで1000万円以上を稼ぐ人も中にはいますが、その割合はどのくらいなのでしょうか。
国税庁の「民間給与実態統計調査（令和3年）」によると、日本の全給与所得者のうち年収1000万円以上の割合は、全体の5％程度です。
一方、フリーランス協会の「フリーランス白書2023」によると、フリーランスとして働いている人のうち、年収1000万円以上の人の割合は10.0％という結果になっています。
先ほどのフリーランスエンジニアを例に挙げると、年代ごとに見た年収1000万円以上を稼ぐ人の割合は以下のとおりです。
▼年収1000万円以上のフリーランスエンジニアの割合
| 20代 | 30代 | 40代 |
| 5.98％ | 8.01％ | 12.67％ |
年収1000万円以上を稼ぐ人の割合が日本全体で5％であることを考えると、フリーランスで1000万円以上を稼ぐ人の割合は決して少なくないことがわかります。
また、「フリーランス白書2019」を参考にすると、年収1000万円以上を稼いでいる割合が比較的高い職種は、「専門・士業系（全体の26％が年収1000万円以上）」「コンサルタント・カウンセラー系（全体の11.7％が年収1000万円以上）」「IT・エンジニア系（全体の10.6％が年収1000万円以上）」です。
参考：民間給与実態統計調査｜国税庁長官官房企画課
参考：フリーランス白書2023｜フリーランス協会
参考：フリーランスエンジニア白書2023｜Relance
参考：フリーランス白書2019｜フリーランス協会
フリーランスになって年収が上がった人はどのくらいいるのか
Relanceのアンケート調査では、フリーランスエンジニアになってから「収入が上がった」と回答した人は、全体の54.5％にものぼりました。また、「フリーランス白書2023」の調査でも、約46%のフリーランサーが、かつての会社員時代よりも年収が増えたと答えています。
これらの結果から、フリーランスとして働くことで成功を収めた人が相当数いることがわかるでしょう。
フリーランスが会社員時代よりも年収を伸ばす理由としては、専門性の高いスキル、需要のある分野での仕事、プロジェクト単位の収入獲得、柔軟な働き方や効率的な時間管理、自己責任と成果報酬の仕組みなどが挙げられます。フリーランスは、働き方次第では、自身の力で十分に収入を増やせるといえるでしょう。
ただし、成功するためには、市場動向や需要に敏感であること、また自己管理やビジネススキルが欠かせません。安定収入を確保するためには、信頼関係を築くことも非常に重要です。
参考：【2023年版】フリーランスエンジニア白書 1000人に聞いた！フリーランスエンジニアの実態調査-2023年1月-｜Relance
参考：フリーランス白書2023｜フリーランス協会
フリーランスの年収に関わる税金事情
フリーランスの頭を悩ませる項目の1つに、「税金」が挙げられます。
当然ですが、フリーランスがクライアントから得る収入すべてを手にできるわけではありません。会社員と同様、所得税や住民税、健康保険料などの各種税金によって影響を受けます。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、収入から必要経費を差し引いた事業所得が計算され、その額に応じて所得税が課されるのが原則です。
住民税は居住地によって異なり、健康保険料も所得に応じて変動します。
フリーランスの場合、年度末には自身で確定申告をおこない、正確な収支の報告をしなければなりません。
税金は、フリーランスとして活動していく以上切っても切れないものであるため、しっかりと内容を理解し、適切な節税対策を講じることが重要です。
ここからは、フリーランスの税金について詳しく見ていきましょう。
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個人事業税について
個人事業税とは、法律で定められた特定の事業に対しかかる税金です。
個人事業主やフリーランスが、事務所・事業所が所在する都道府県に対して「地方税」として納付します。
法定で定められた個人事業税のかかる業務は、現在70種ほどです。
| 区分 | 税率 | 業種 |
| 第1種事業 （37業種） | 5％ | 物品販売業・物品貸付業・製造業・保険業・電気通信事業・電気供給業・電気通信事業・広告業・運送業・運送取扱業・船舶定係場業・商品取引業・不動産売買業・旅館業・倉庫業・金銭貸付業・駐車場業・代理業・仲立業・請負業・土石採取業・出版業・印刷業・写真業・席貸業・料理店業・飲食店業・周旋業・問屋業・両替業・演劇興行業・案内業・遊技場業・遊覧所業・公衆浴場業（むし風呂等）・興信所業・冠婚葬祭業 |
| 第2種事業 （3業種） | 4％ | 畜産業・水産業・薪炭製造業 |
| 第3種事業（30業種） | 5％ | 医業・歯科医業・獣医業・薬剤師業・弁護士業・司法書士業・行政書士業・弁理士業・税理士業・公認会計士業・社会保険労務士業・公証人業・計理士業・コンサルタント業・設計監督者業・不動産鑑定業・理容業・美容業・デザイン業・測量士業・土地家屋調査士業・クリーニング業・歯科衛生士業・歯科技工士業・公衆浴場業（銭湯）・諸芸師匠業・海事代理士業・印刷製版業 |
| 3％ | あんま、マッサージまたは指圧、はり、きゅう、柔道整復、そのほかの医業に類する事業・装蹄師業 |
これらの事業をおこなっている個人事業主やフリーランスの事業所得が290万円を超える場合に、個人事業税が課税されます。
ただし、青色申告者で、かつ事業所得が赤字となった場合には、翌年以降の3年間、繰越控除が適用可能です。
毎年3月15日までに、前年度の事業所得を各都道府県税事務所・支庁に申告しなければなりませんが、所得税の確定申告・住民税の申告をしている方は、別途個人事業税の申告をおこなう必要はありません。
なお、エンジニアや漫画家、画家、作曲家などの個人事業主・フリーランスは、個人事業税課税の対象外となることが多いです。
参考：個人事業税｜東京都主税局参考：地方税法｜e-Gov 法令検索
消費税について
フリーランスは、特定の要件も満たすと課税事業者となり、消費税の納税義務が生じます。その要件とは、以下の3つです。
- 基準期間における課税売上高が1000万円を超える者
- 適格請求書発行事業者に登録している者
- 特定期間における課税売上高が1000万円を超える者
ただし、課税売上高が1000万円を超える事業者の場合、開業届の提出により、開業から2年間は消費税が免除される特例があります。
この期間中は、適格請求書を発行する事業者に登録し、特定期間の課税売上高が再び1000万円を超えても、免除の適用は可能です。
免除期間中には特定の控除も利用できるため、税務上の優遇措置を活用できます。
インボイス登録しているフリーランスは2割が特例の対象となり、特例適用で消費税の8割に相当する額の控除が可能となるため、頭に入れておきましょう。
参考：消費税のしくみ｜国税庁
参考：２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要｜国税庁
経費や控除について
フリーランサーが手取り年収を最大限アップさせるには、経費と控除の活用がカギとなります。
経費を多く計上することで、課税所得を下げられるため、結果として所得税を抑えることが可能です。
事業に使った分の経費は、適切に計上しましょう。
また、経費として計上することで節税できる項目として、家事按分が挙げられます。家事按分とは、自宅を事務所にしている場合に、光熱費や通信費などを、事業用とプライベートでの利用率で分けて計算し計上することです。
仕事の際の移動にかかる交通費や、仕事上必要なパソコン等の機材、ツールの買い替え・メンテナンスも、当然経費に計上できます。また、スキル向上のための費用も、経費として計上可能です。
控除の活用としては、所得に応じた所得控除や保険料の控除（健康保険料控除）などがあります。そのほか、多くの控除があるため、自身が活用できる控除がないか、しっかりと確認しましょう。
参考：No.2210 やさしい必要経費の知識｜国税庁
参考：No.1100 所得控除のあらまし｜国税庁
フリーランスで年収を上げる5つのコツ
フリーランスとして働く上で年収を上げるためには、さまざまな戦略やスキルが必要となります。単なる仕事量や単価の引き上げだけでなく、自己ブランディングやクライアントとの良好な関係構築も欠かせません。
ここでは、フリーランサーが年収を上げるためのコツや秘訣をご紹介します。自分の強みを知り効果的なマーケティング手法を駆使することで、あなたのフリーランスとしてのキャリアをさらに飛躍させ、年収アップへとつなげましょう。
方法①｜専門性やスキルの向上に努める
年収を上げ、成功するフリーランサーになるためには、専門性の向上が不可欠です。
自身の強みをはっきりとさせ、ライバルと差別化することで、高単価案件を引き寄せることも叶うでしょう。
同時に、多岐にわたるスキルを身につけ、市場の変化に対応する柔軟性を持つことも重要です。スキルについては、今自分が持っているものは何か、これから必要なものは何かをよく考えて、学習していきましょう。
継続的な学習やコミュニケーション能力の向上も、成功に不可欠な要素です。地道な努力と柔軟性を備え、フリーランスとしてのキャリアを築きあげましょう。
リランスでは、担当者から評価されやすいスキルシートの書き方やフォーマットを提供しております。自分のスキルに不安を抱えているフリーランスエンジニアの方はぜひご活用ください！
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方法②｜売り上げを意識する
売り上げの最大化には、高単価案件の受注だけでなく、効率的な進行と時間単価の向上も欠かせません。
報酬の重要性はいうまでもありませんが、同時に、作業にかかる時間や月ごとのプロジェクト総数なども重要です。
1つの案件にかける時間が短ければ、同時進行でほかの案件に取り組むこともできます。こうした視点から、単価だけでなく、時間効率や総作業量も計算に入れ、バランスを取ることが大切です。
結局のところ、単価と効率の両方を考慮して初めて、本当の意味での売り上げの最大化が可能となるのです。
高い単価を追求するだけでなく、スマートな働き方や計画的なプロジェクト管理を心がけ、ビジネスの発展を見据えた戦略を構築していくことが成功への近道といえるでしょう。
方法③｜単価が高い案件を受ける
単価が低い案件ばかりを受注していると、仕事に費やす時間と労力は一定なのに、どうしても年収が上がりづらい…という状況に陥ってしまいます。
このような状況を打破し、年収を向上させるためには、単価の高い案件を継続して受注していくことが大切です。
その際、受注先との単価交渉も、重要項目の1つとなります。
受注先との関係性を考えた上で、積極的に交渉をおこない、自身のスキルや経験に見合った適正な単価を交渉してみましょう。単価交渉においては、自己評価や市場価値を理解し、自信を持って交渉に臨むことが必要です。
もしも単価UPの交渉が難しい場合は、新たな受注先を模索してみてください。異なる受注先との契約による収入の向上が期待できるだけでなく、仕事の幅も広がり、スキルや経験の向上にもつながることもあります。
方法④｜クライアントの根本のビジネスを理解する
案件をスピーディーにこなすことが重要ということでしたが、当然質も重要です。
質が低いと修正が発生する、リピートしてもらえない、評価が下がる、といったことが起こります。その結果、仕事が減ったり単価が下がったりします。
成果物の質を上げるためには、クライアントの根本のビジネスを理解することが重要です。案件として割り振られた作業を単にこなすだけでなく、クライアントが求めているものは何か、どのような成果物であればクライアントにとって最適かがわかれば成果物の質が上がります。
またクライアント自身が自覚する顕在化したニーズだけでなく、クライアント自身が自覚のない潜在ニーズがわかるとなおよいです。顕在ニーズはクライアントとコミュニケーションを取ることで聞き出すことができますが、潜在ニーズはヒアリングを行い、より深堀りしていく必要があります。
この深掘りのためにはクライアントの根本のビジネスを理解している必要があり、そうすることでクライアントも気が付かなかったようなところにまで手が届いた成果物が仕上がります。
方法⑤｜人脈を築き営業力をつける
フリーランスで年収を上げていきたい場合、人脈は非常に重要です。人脈を構築し、さらに営業力を高めていくことが年収アップにつながります。
フリーランス協会の「フリーランス白書2023」によると、「直近1年間で仕事獲得に繋がったことのあるもの」という設問に対して最も多かった回答が「人脈」でした。さらに「最も収入が得られる仕事の獲得経路」としても「人脈」との回答が最多です。
自身の強みを把握し、しっかりと売り込む力をつけることも不可欠といえるでしょう。コミュニケーション能力を磨き、どんな些細なつながりも軽視せず、人付き合いを大切にする姿勢が必要です。
どんな場も仕事につながる可能性があると心得て、年収アップを目指し人脈の構築と営業力向上を目指しましょう。
方法⑥｜フリーランス専門のエージェントを活用する
フリーランス専門のエージェントを活用することで、効率的な案件獲得が目指せるほか、契約にかかわる細かな手続きもスムーズに進むメリットがあります。
「フリーランス白書2023」によると「最も収入が得られる仕事獲得経路」として「エージェントサービスの利用」が、2019年の6.8％から、2023年の12.4％と大幅に伸びていることがわかります。
自身のスキルや希望条件に沿った案件を効率的に見つけるためにも、エージェントは積極的に活用していきましょう。
まとめ
この記事では、フリーランスの気になる年収について詳しく解説しました。
1000万円以上稼ぐフリーランスは決して少ないとはいえない割合を占めていること、年収アップのためにすべきことについてもご理解いただけたことでしょう。
ぜひ自身の年収アップに向けて、この記事を参考にしていただければ幸いです。
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