【早見表付き！】フリーランスの手取りはいくら？一目でわかる年収・月収別シミュレーション

フリーランスとして独立を考えている方や、すでにフリーランスとして活動している方にとって、「実際に手元に残るお金はいくらになるのか」という疑問は切実なものです。

会社員と違い、フリーランスは税金や社会保険料を全て自分で負担する必要があり、手取り額の計算は複雑になりがちです。

本記事では、フリーランスの年収別の手取り額を詳細にシミュレーションし、青色申告の有無による違いや会社員との比較、さらに具体的な節税策までを徹底解説します。

これからフリーランスとして活動する方も、すでに活動している方も、自分の収入に対する実際の手取り額を正確に把握し、効果的な節税対策を立てるための参考にしてください。

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【年収別】フリーランスの手取り早見表

フリーランスとして活動する際、実際にどれくらいの手取り額が得られるのかを事前に把握しておくことは非常に重要です。以下の表は、年収別に青色申告の有無による手取り額の違いを明示しています。これにより、自分の目標収入に対して、実際にどれくらいの手取りになるのかを簡単に確認することができます。

年収	申告区分	月平均手取り	年間手取り	青色申告のメリット
300万円	青色申告なし	約184,000円	約2,207,000円	–
300万円	青色申告あり	約209,000円	約2,504,000円	約297,000円/年
400万円	青色申告なし	約259,000円	約3,102,000円	–
400万円	青色申告あり	約285,000円	約3,420,000円	約318,000円/年
500万円	青色申告なし	約304,000円	約3,651,000円	–
500万円	青色申告あり	約337,000円	約4,046,000円	約395,000円/年
600万円	青色申告なし	約358,000円	約4,292,000円	–
600万円	青色申告あり	約393,000円	約4,717,000円	約425,000円/年
700万円	青色申告なし	約411,000円	約4,934,000円	–
700万円	青色申告あり	約439,000円	約5,269,000円	約335,000円/年
800万円	青色申告なし	約465,000円	約5,574,000円	–
800万円	青色申告あり	約483,000円	約5,800,000円	約226,000円/年
900万円	青色申告なし	約506,000円	約6,072,000円	–
900万円	青色申告あり	約529,000円	約6,343,000円	約271,000円/年
1000万円	青色申告なし	約562,000円	約6,749,000円	–
1000万円	青色申告あり	約592,000円	約7,100,000円	約351,000円/年

この表からわかるように、青色申告を選択することで年間30万円前後の節税効果が得られます。年収に関わらず、青色申告のメリットは大きいと言えるでしょう。

フリーランスの手取り計算方法

フリーランスの手取り額は、単純に「年収から税金と社会保険料を引いた金額」となります。具体的な計算式は次の通りです。

手取り = 年収 – 経費 – (所得税 + 復興特別所得税 + 住民税 + 個人事業税 + 国民健康保険料 + 国民年金)

この計算式に従えば、フリーランスとしての実際の手取り額が算出できます。ただし、計算には様々な控除や税率の適用があるため、正確な金額を把握するには各項目について理解し

税金

フリーランスが支払う主な税金は以下の通りです。

税金の種類	概要	税率・計算方法
所得税	事業所得に対する国税累進課税制度	課税所得に応じて5%～45%※課税所得=収入-経費-各種控除
復興特別所得税	東日本大震災復興財源2013年～2037年の期間限定	所得税額の2.1%（所得税に上乗せ）※予定納税基準額が15万円以上である方が対象
住民税	地方自治体に納める税金前年の所得に基づく	一律10%程度（所得割）+均等割（年間数千円）
個人事業税	特定業種の事業者に課される地方税年290万円の控除あり	事業所得の約3～5%※業種により税率が異なる
消費税	課税売上1,000万円超で納税義務売上と仕入れの差額に課税	売上の8～10%※経過措置あり

所得税については、以下の累進課税率が適用されます。

課税所得	税率
195万円以下	5%
195万円超～330万円以下	10%
330万円超～695万円以下	20%
695万円超～900万円以下	23%
900万円超～1,800万円以下	33%
1,800万円超～4,000万円以下	40%
4,000万円超	45%

社会保険料

フリーランスが支払う主な社会保険料は以下の通りです。

保険の種類	概要	保険料率・金額
国民健康保険	医療費保障のための保険市区町村に納付	所得に応じて6～10%程度※自治体により異なる
国民年金	老後の年金受給のための制度	定額（月約16,500円）年収の1～3%程度に相当
介護保険	40歳以上が対象介護サービスのための保険	40～64歳：約1.5%65歳以上：約2%

これらの社会保険料は、税金と違って累進課税ではないものの、収入が増えるとそれに応じて負担額も増加します。特に国民健康保険は所得に対する割合が高くなることがあるため、フリーランスの手取り計算においては大きな影響を与える要素となります。

【年収別】フリーランスの税金・手取りシミュレーション

フリーランスとして活動する際の実際の手取り額を具体的な数字で理解するために、年収別のシミュレーションを見ていきましょう。

年収300万円の場合の手取りシミュレーション

項目	青色申告なし	青色申告あり
売上	3,000,000円	3,000,000円
経費	0円	0円
事業所得	3,000,000円	3,000,000円
青色申告特別控除	–	650,000円
控除後所得	3,000,000円	2,350,000円
国民年金	198,240円	198,240円
国民健康保険	約270,000円	約230,000円
社会保険料控除後所得	2,531,760円	1,921,760円
基礎控除	480,000円	480,000円
課税所得	2,051,760円	1,441,760円
所得税（5%~10%）	約117,000円	約72,100円
復興特別所得税	約2,500円	約1,500円
住民税	約205,200円	約144,200円
手取り年収	約2,207,000円	約2,504,000円
月平均手取り	約184,000円	約209,000円
青色申告のメリット	–	約297,000円/年

年収300万円の場合、青色申告を選択することで年間約30万円の節税効果があります。これは単に65万円の青色申告特別控除だけでなく、それに伴う所得税・住民税の減少と国民健康保険料の軽減が複合的に作用した結果です。月々の手取りに換算すると約2.5万円の違いとなり、生活の質に大きな影響を与える金額です。

年収400万円の場合の手取りシミュレーション

項目	青色申告なし	青色申告あり
売上	4,000,000円	4,000,000円
経費	0円	0円
事業所得	4,000,000円	4,000,000円
青色申告特別控除	–	650,000円
控除後所得	4,000,000円	3,350,000円
国民年金	198,240円	198,240円
国民健康保険	約350,000円	約320,000円
社会保険料控除後所得	3,451,760円	2,831,760円
基礎控除	480,000円	480,000円
課税所得	2,971,760円	2,351,760円
所得税	約247,000円	約173,000円
復興特別所得税	約5,200円	約3,600円
住民税	約297,200円	約235,200円
手取り年収	約3,102,000円	約3,420,000円
月平均手取り	約259,000円	約285,000円
青色申告のメリット	–	約318,000円/年

年収400万円の場合、青色申告によるメリットは年間約32万円です。この収入帯では所得税率が10%から20%に移行する区分があるため、青色申告特別控除による節税効果がより大きく表れています。

年収500万円の場合の手取りシミュレーション

項目	青色申告なし	青色申告あり
売上	5,000,000円	5,000,000円
経費	0円	0円
事業所得	5,000,000円	5,000,000円
青色申告特別控除	–	650,000円
控除後所得	5,000,000円	4,350,000円
国民年金	198,240円	198,240円
国民健康保険	約420,000円	約380,000円
社会保険料控除後所得	4,381,760円	3,771,760円
基礎控除	480,000円	480,000円
課税所得	3,901,760円	3,291,760円
所得税（20%）	約334,000円	約242,000円
復興特別所得税	約7,000円	約5,100円
住民税	約390,200円	約329,200円
手取り年収	約3,651,000円	約4,046,000円
月平均手取り	約304,000円	約337,000円
青色申告のメリット	–	約395,000円/年

年収500万円の場合、青色申告を選択することで年間約40万円もの節税効果があります。この収入帯では課税所得の多くが20%の税率で課税されるため、65万円の青色申告特別控除が92万円（所得税+住民税）の減税につながり、さらに国民健康保険料も約4万円減少します。月々の手取りでは約3.3万円の違いとなり、かなり大きな金額です。

年収600万円の場合の手取りシミュレーション

項目	青色申告なし	青色申告あり
売上	6,000,000円	6,000,000円
経費	0円	0円
事業所得	6,000,000円	6,000,000円
青色申告特別控除	–	650,000円
控除後所得	6,000,000円	5,350,000円
国民年金	198,240円	198,240円
国民健康保険	約500,000円	約460,000円
社会保険料控除後所得	5,301,760円	4,691,760円
基礎控除	480,000円	480,000円
課税所得	4,821,760円	4,211,760円
所得税（20%）	約517,000円	約395,000円
復興特別所得税	約10,900円	約8,300円
住民税	約482,200円	約421,200円
手取り年収	約4,292,000円	約4,717,000円
月平均手取り	約358,000円	約393,000円
青色申告のメリット	–	約425,000円/年

年収600万円の場合、青色申告による節税効果は年間約43万円となります。これは青色申告特別控除（65万円）が20%の税率区分に適用されるため、所得税と住民税で約18万円の節税効果があり、さらに国民健康保険料も約4万円減少します。月々の手取りに換算すると約3.5万円の増加となり、年間を通じて大きな違いになります。

年収700万円の場合の手取りシミュレーション

項目	青色申告なし	青色申告あり
売上	7,000,000円	7,000,000円
経費	0円	0円
事業所得	7,000,000円	7,000,000円
青色申告特別控除	–	650,000円
控除後所得	7,000,000円	6,350,000円
国民年金	198,240円	198,240円
国民健康保険	約580,000円	約530,000円
社会保険料控除後所得	6,221,760円	5,621,760円
基礎控除	480,000円	480,000円
課税所得	5,741,760円	5,141,760円
所得税（20%~23%）	約699,000円	約577,000円
復興特別所得税	約14,700円	約12,100円
住民税	約574,200円	約514,200円
手取り年収	約4,934,000円	約5,269,000円
月平均手取り	約411,000円	約439,000円
青色申告のメリット	–	約335,000円/年

年収700万円の場合、青色申告による節税効果は年間約34万円となります。この収入帯では、課税所得が695万円を超える部分に23%の税率が適用されるケースが出てくるため、青色申告特別控除によって高い税率が適用される所得を減らす効果があります。国民健康保険料の減少分も含めて、月あたり約2.8万円の手取り増加が見込めます。

年収800万円の場合の手取りシミュレーション

項目	青色申告なし	青色申告あり
売上	8,000,000円	8,000,000円
経費	0円	0円
事業所得	8,000,000円	8,000,000円
青色申告特別控除	–	650,000円
控除後所得	8,000,000円	7,350,000円
国民年金	198,240円	198,240円
国民健康保険	約660,000円	約620,000円
社会保険料控除後所得	7,141,760円	6,531,760円
基礎控除	480,000円	480,000円
課税所得	6,661,760円	6,051,760円
所得税（23%）	約883,000円	約761,000円
復興特別所得税	約18,500円	約16,000円
住民税	約666,200円	約605,200円
手取り年収	約5,574,000円	約5,800,000円
月平均手取り	約465,000円	約483,000円
青色申告のメリット	–	約226,000円/年

年収800万円の場合、青色申告の節税効果は年間約23万円です。この収入帯では課税所得のほとんどが23%の税率区分に入るため、青色申告特別控除（65万円）による所得税・住民税の節税効果は約19万円、国民健康保険料の減少が約4万円となり、合計で約23万円の節税効果があります。

年収900万円の場合の手取りシミュレーション

項目	青色申告なし	青色申告あり
売上	9,000,000円	9,000,000円
経費	0円	0円
事業所得	9,000,000円	9,000,000円
青色申告特別控除	–	650,000円
控除後所得	9,000,000円	8,350,000円
国民年金	198,240円	198,240円
国民健康保険	約740,000円	約700,000円
社会保険料控除後所得	8,061,760円	7,451,760円
基礎控除	480,000円	480,000円
課税所得	7,581,760円	6,971,760円
所得税（23%~33%）	約1,206,000円	約1,040,000円
復興特別所得税	約25,300円	約21,800円
住民税	約758,200円	約697,200円
手取り年収	約6,072,000円	約6,343,000円
月平均手取り	約506,000円	約529,000円
青色申告のメリット	–	約271,000円/年

年収900万円の場合、青色申告による節税効果は年間約27万円となります。この収入帯では課税所得が900万円に近づき、一部の所得に33%の税率が適用されるため、青色申告特別控除による節税効果は23%から33%の間で変動します。国民健康保険料の減少分も含めて、約27万円の節税効果があります。

年収1000万円の場合の手取りシミュレーション

項目	青色申告なし	青色申告あり
売上	10,000,000円	10,000,000円
経費	0円	0円
事業所得	10,000,000円	10,000,000円
青色申告特別控除	–	650,000円
控除後所得	10,000,000円	9,350,000円
国民年金	198,240円	198,240円
国民健康保険	約830,000円	約790,000円
社会保険料控除後所得	8,971,760円	8,361,760円
基礎控除	480,000円	480,000円
課税所得	8,491,760円	7,881,760円
所得税（33%）	約1,541,000円	約1,365,000円
復興特別所得税	約32,400円	約28,700円
住民税	約849,200円	約788,200円
手取り年収	約6,749,000円	約7,100,000円
月平均手取り	約562,000円	約592,000円
青色申告のメリット	–	約351,000円/年

年収1000万円の場合、青色申告による節税効果は年間約35万円です。この収入帯では課税所得のかなりの部分が33%の高い税率で課税されるため、65万円の青色申告特別控除が所得税と住民税で約24万円の節税効果をもたらし、さらに国民健康保険料も約4万円減少します。合計すると約35万円の節税効果となり、月々の手取りに換算すると約3万円の違いがあります。

【年収別】フリーランスと会社員の手取り早見表

フリーランスと会社員では、税金や社会保険料の負担構造が大きく異なります。年収別に比較すると次のようになります。

年収	フリーランス（青色申告なし）の手取り	フリーランス（青色申告あり）の手取り	会社員の手取り	差額（青色申告なし – 会社員）	差額（青色申告あり – 会社員）
300万円	約2,207,000円	約2,504,000円	約2,400,000円	約-193,000円	約+104,000円
400万円	約3,102,000円	約3,420,000円	約3,250,000円	約-148,000円	約+170,000円
500万円	約3,651,000円	約4,046,000円	約3,900,000円	約-249,000円	約+146,000円
600万円	約4,292,000円	約4,717,000円	約4,550,000円	約-258,000円	約+167,000円
700万円	約4,934,000円	約5,269,000円	約5,100,000円	約-166,000円	約+169,000円
800万円	約5,574,000円	約5,800,000円	約5,650,000円	約-76,000円	約+150,000円
900万円	約6,072,000円	約6,343,000円	約6,200,000円	約-128,000円	約+143,000円
1000万円	約6,749,000円	約7,100,000円	約7,000,000円	約-251,000円	約+100,000円

この表から明らかなように、青色申告を行わないフリーランスは会社員よりも手取りが少なくなる傾向がありますが、青色申告を行うことで会社員よりも手取りが多くなります。これは、青色申告特別控除（最大65万円）の効果が大きいためです。

また、会社員の場合は社会保険料の半分を会社が負担する点も重要で、特に高所得になるほど社会保険料の負担が大きくなるフリーランスにとっては、青色申告による節税が重要になってきます。ただし、経費の計上方法や会社員の福利厚生（退職金、ボーナス、有給休暇など）も含めて総合的に評価する必要があります。

上記の表を見て、「税金や保険料が高い！」と感じた方は多いのではないでしょうか。

フリーランスは確かに税金など支払うものが大きいですが、節税策を講じることで手取り額を増やすこともできます。

賢く節税をして、手取り額を増やしていきましょう。

具体的な節税法は、以下の通りです。

・青色申告をする
・支出をできるだけ経費にする
・所得控除を利用する
・税理士に相談する

1つずつ解説していきます。

【関連記事】
【2023年度版】フリーランスの税金対策や節税する方法についてご紹介！｜Relance

青色申告をする

フリーランスが確定申告をおこなう際、白色申告と青色申告の2種類の方法があります。白色申告では控除額が10万円ですが、青色申告をすることで最大65万円の控除が受けられます。

青色申告には正式な申告方法として、貸借対照表や損益計算書など複式簿記での記帳が必要です。その分、特別控除としてのメリットが受けられる仕組みになっています。

たとえば年収800万円、経費率20%のフリーランスの場合、支払い額、手取り額の申告方式による違いは、以下のとおりです。

	所得税	住民税	国民健康保険	手取り
青色申告	48万円	46万円	57万円	469万円
白色申告	58万円	51万円	62万円	448万円

この場合、青色申告だと手取り額は469万円、白色申告だと448万円となり、21万円もの節税ができます。

青色申告で確定申告をおこなうには、その年の3月15日までに「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。開業をしたらすぐに提出するようにしましょう。

また、青色申告で確定申告をおこなう際には、会計ソフトの利用が便利です。会計や税務の知識がない方でも、簡単かつ正確に申告ができるようになるので、積極的に活用していくことをおすすめします。

hhtps://relance.jp/blog/0094-freelance-blue-declaration

参考サイト：青色申告制度 | 国税庁

支出をできるだけ経費にする

フリーランスの課税所得は、収入から必要経費や控除を引いた額で計算されます。したがって、事業に関係する支出をできるだけ経費に計上することで、節税対策となります。

必要経費に上限はありませんが、収入に関係のない私的な支出を経費計上してはいけません。過剰な経費計上は税務調査の対象にもなり得ますので、注意しましょう。

また、自宅で仕事をしている方の場合は、家賃や光熱費の一部を経費にできます。

フリーランスが経費計上できる勘定科目の具体例を挙げましたので、参考にしてください。

勘定科目	内容
旅費・交通費	出張や移動に伴う交通費、ガソリン代、駐車料金
通信費	電話料金、インターネット接続費、郵送料
接待交際費	業務に関係する飲食や接待の費用
広告宣伝費	広告や宣伝に関する費用、ウェブサイト制作費、広告料
会議費	会議に伴う会議場所のレンタル費、軽食、飲料
消耗品費	パソコンや机、文房具などの消耗品費
雑費	どの科目にも属さない、金額や内容が決まっていない経費

▼関連記事
フリーランスが経費にできる項目一覧｜計上方法や受領の注意点も解説

参考サイト：やさしい必要経費の知識 | 国税庁

所得控除を利用する

所得控除を利用することで、課税対象額を減らし、納税額も減らせます。

具体的な所得控除には以下のようなものがあります。

• 社会保険料控除
• 配偶者控除
• 扶養控除
• 生命保険料控除
• 寄付金控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 医療費控除

国民健康保険料や国民年金も実は、社会保険料控除の対象となります。自身で生命保険や地震保険に加入している場合も、控除の対象です。また、配偶者や扶養家族がいる場合は、配偶者控除や扶養控除を受けられる場合があります。

自分が該当する所得控除を把握し、できるだけ課税所得を減らすようにしましょう。

参考サイト：所得控除のあらまし | 国税庁

税理士に相談する

税理士に相談すれば、正しく賢く節税できます。

税理士に依頼することで、経費にできるものが増えたり、利用できる控除を最大限活用することができたりなど、自分1人でおこなう場合より節税が実現できるでしょう。

また税理士は、申告書の作成や提出においても正確性を保証してくれます。確定申告では、ミスがあると追徴課税などのペナルティが課せられてしまうリスクがあるため、正しく手続きをすることが重要です。

その点において税理士は、税務署の規定や書類の整備に詳しく、ミスや不備が生じる可能性を軽減してくれます。

税務や会計は内容が煩雑で、自分では理解が難しく、時間を要するものです。手続きや書類の作成、期限の管理などを税理士に任せることで、フリーランス自身の負担を軽減し、業務に集中できる時間を確保できるというメリットがあります。

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節税した場合の税金・手取りシミュレーション

フリーランスの方が適切な節税対策を実施した場合の効果を、具体的なケースでご紹介します。

以下では具体的なケースに基づいたシミュレーションを行い、経費率20%を想定した場合の実際の手取り額を計算します。この経費率を活用することで、前述の手取り早見表よりもさらに手取り額が増加することが分かります。

月収60万円・エンジニア・35歳・品川区在住

エンジニアとして月収60万円（年収720万円）を得ている場合のシミュレーションです。

項目	青色申告なし	青色申告あり
売上	7,200,000円	7,200,000円
経費（20%）	1,440,000円	1,440,000円
事業所得	5,760,000円	5,760,000円
青色申告特別控除	–	650,000円
控除後所得	5,760,000円	5,110,000円
国民年金	198,240円	198,240円
国民健康保険（品川区）	約550,000円	約500,000円
社会保険料控除後所得	5,011,760円	4,411,760円
基礎控除	480,000円	480,000円
課税所得	4,531,760円	3,931,760円
所得税（20%~23%）	約480,000円	約390,000円
復興特別所得税	約10,100円	約8,200円
住民税	約453,200円	約393,200円
手取り年収	約4,576,700円	約4,968,600円
月平均手取り	約381,400円	約414,100円
青色申告のメリット	–	約391,900円/年

35歳エンジニアの場合、経費率20%の活用と青色申告の併用により、約39万円の節税効果が見込めます。月々の手取りでは約3.3万円の差が生じることになります。また、経費がない場合と比較すると、経費率20%の活用により約68万円の追加節税効果があります。

参考：保険料の計算｜品川区

月収100万円・弁護士・40歳・大阪市在住

弁護士として月収100万円（年収1,200万円）を得ている場合のシミュレーションです。

項目	青色申告なし	青色申告あり
売上	12,000,000円	12,000,000円
経費（20%）	2,400,000円	2,400,000円
事業所得	9,600,000円	9,600,000円
青色申告特別控除	–	650,000円
控除後所得	9,600,000円	8,950,000円
国民年金	198,240円	198,240円
国民健康保険（大阪市）	約820,000円	約780,000円
社会保険料控除後所得	8,581,760円	7,971,760円
基礎控除	480,000円	480,000円
課税所得	8,101,760円	7,491,760円
所得税（33%）	約1,460,000円	約1,300,000円
復興特別所得税	約30,700円	約27,300円
住民税	約810,200円	約749,200円
手取り年収	約7,080,900円	約7,425,300円
月平均手取り	約590,100円	約618,800円
青色申告のメリット	–	約344,400円/年

40歳弁護士の場合、経費率20%の活用と青色申告の併用により、約34万円の節税効果があります。さらに、弁護士業は個人事業税（事業税）の課税対象となるため、事業所得が290万円を超える部分に5%の税率が適用されますが、経費を20%計上することにより、個人事業税も大幅に軽減されています。経費なしの場合と比較すると、経費率20%の活用により約96万円の追加節税効果があります。」

参考：大阪市：保険料の決め方｜大阪市

月収40万円・デザイナー・30歳・横浜市在住

デザイナーとして月収40万円（年収480万円）を得ている場合のシミュレーションです。

項目	青色申告なし	青色申告あり
売上	4,800,000円	4,800,000円
経費（20%）	960,000円	960,000円
事業所得	3,840,000円	3,840,000円
青色申告特別控除	–	650,000円
控除後所得	3,840,000円	3,190,000円
国民年金	198,240円	198,240円
国民健康保険（横浜市）	約340,000円	約300,000円
社会保険料控除後所得	3,301,760円	2,691,760円
基礎控除	480,000円	480,000円
課税所得	2,821,760円	2,211,760円
所得税（10%~20%）	約230,000円	約160,000円
復興特別所得税	約4,800円	約3,400円
住民税	約282,200円	約221,200円
手取り年収	約3,124,800円	約3,417,200円
月平均手取り	約260,400円	約284,800円
青色申告のメリット	–	約292,400円/年

30歳デザイナーの場合、経費率20%の活用と青色申告の併用により、約29万円の節税効果が見込めます。月々の手取りでは約2.4万円の違いになります。また、経費がない場合と比較すると、経費率20%の活用により約56万円の追加節税効果があります。

これらのシミュレーションからわかるように、青色申告に加えて経費を適切に計上することで、大幅な節税効果を得ることができます。事業の内容によって経費率は異なりますが、経費として認められるものをしっかりと把握し、適切に申告することがフリーランスの手取りを増やすための重要なポイントです。

参考：保険料について｜横浜市

まとめ

フリーランスの手取り額は税金や社会保険料の自己負担により複雑に変化します。年収別のシミュレーションによると、青色申告を活用することで年間約30万円前後の節税効果が期待できます。

例えば年収500万円の場合、青色申告なしでは月平均手取り約30.4万円、青色申告ありでは約33.7万円となります。

さらに経費を適切に計上することで手取りは大幅に増加します。会社員との比較では、青色申告なしのフリーランスは会社員より手取りが少ない傾向がありますが、青色申告を活用すれば逆転できます。フリーランスとして成功するためには、青色申告の活用、経費の適切な計上、各種所得控除の利用、必要に応じた税理士への相談など、効果的な節税対策が不可欠です。