フリーランスが収入証明に使える書類は？必要となる場面や気になる疑問を解説

フリーランスが日常生活を送る中で、収入証明を求められる場面があります。

収入証明とは、金銭的な資力を証明するための書類であり、賃貸契約時やローンを組むときに必要です。

しかしフリーランスの場合、会社員のように給与明細や源泉徴収票といった収入を証明する書類が発行されないため、自分自身で用意しなければなりません。

そこで、本記事では、フリーランスとして働いている方向けに、収入証明に有効な書類や、収入証明が必要となる場面をご紹介します。収入証明に関する質問や回答なども記載しているので、ぜひ参考にしてみてください。

収入証明書とは前年の収入を証明する書類の総称

収入証明書とは、前年の収入を証明する書類のことです。「収入証明書」というものは実際に存在するわけではなく、前年の収入を証明するものとして幅広い書類が当てはまります。

たとえば、所得証明書や課税証明書、源泉徴収票などが収入証明書に該当します。いずれの書類に関しても、労働の対価として報酬を受け取り、納税義務を果たしていることを証明する書類です。

会社に勤めている方の場合は、源泉徴収票や給与明細書などが交付されます。しかし、個人事業主やフリーランスといった個人で働いている方の場合、収入証明書に該当する書類がなく、自分自身で収入を証明する書類を用意しなければなりません。

フリーランスが収入証明として使える書類

前述したように、フリーランスは一般企業と異なり、収入証明書が取引先から発行されるわけではないので、自分で用意する必要があります。では、どのような書類であれば、収入証明書として正式に使えるのでしょうか。

フリーランスが収入証明として使える書類は、主に以下のものです。

1つずつ詳細を解説していきます。

納税証明書・課税証明書・所得証明書

1つ目は、納税証明書・課税証明書・所得証明書の各証明書です。

いずれも税務署で発行可能な証明書で、納付すべき税額や納付した税額、所得金額などを証明してくれます。各自治体にて呼称や記載内容が異なるので、申請前に確認しましょう。

税金の滞納がないことを証明することも可能な書類なので、もしもの際に備えて申請しておくとよいでしょう。

参考：G-1　納税証明書の交付請求手続｜国税庁

住民税課税証明書

住民税課税証明書も、収入を証明できる書類です。住民税課税証明書は、各自治体にて発行できる証明書であり、前年度の収入をもとに決定する住民税額を記載した書類を指します。

住民税課税証明書には、所得金額や納税額が記載されています。基本的にどの自治体でも同じ呼称で、窓口で申請すれば簡単に発行可能です。

参考：課税（非課税）・納税証明書交付申請手続き｜世田谷区

確定申告書控え

確定申告書類の控えも、収入証明書として活用できます。確定申告書とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて所得税額や住民税額を確定し、税務署にて申告する書類です。

フリーランスの場合、毎年2月15日〜3月15日の間に確定申告書を提出しなければなりません。確定申告書を提出したときに控えが渡されるので、なくさないように保管しましょう。

なお、確定申告書の控えを収入証明書として活用する場合、税務署が発行する受領印がなければ有効性がないと判断される可能性があります。控えを受け取ったときに、税務署の受領印が押されているかを確認しておくと安心です。

参考：【申告書の提出】｜国税庁

青色申告決算書の控え

青色申告決算書とは、確定申告を青色申告でおこなう場合に提出する書類です。損益計算書、損益の内訳の記入書、貸借対照表を含む書類ですが、青色申告書の1ページ目「損益計算書」が収入証明として有効とされています。

青色申告で確定申告をおこなっていない場合は、白色申告の収支内訳書で代用できます。確定申告書の控えと同様、紛失しないように気をつけましょう。

参考：令和 年分所得税青色申告決算書（一般用）｜国税庁

支払調書

支払調書も、収入証明として有効な書類です。支払調書とは、法定調書の1つであり、法人企業やフリーランスに対し1年間に支払った額と内容を、税務署に報告するための書類です。

フリーランスは、報酬を受け取った取引先から毎年1月に支払調書が送付されます。支払調書には、報酬を支払った取引先と、報酬を受け取ったフリーランスの氏名に加え、いくら支払われたのかが記載されているため、収入証明書として活用可能です。

なお、1月になっても支払調書が送られてこない場合は、取引先に連絡をしてみてください。

参考：法定調書（源泉徴収票、支払調書）の作成と提出｜国税庁

フリーランスが収入証明を必要とする場面

フリーランスが収入証明を必要とする場面とは、どのようなときなのでしょうか。

通常、フリーランスが収入証明を求められる場面としては、以下6つのケースが挙げられます。

上記のように、特定のサービスを受ける際には、フリーランスとして収入が十分にあるかどうかが証明書によって確認されます。

ケース1｜賃貸契約をするとき

収入証明が必要となる場面として代表的ともいえるのが、賃貸契約をするときです。賃貸物件を契約する際、毎月の家賃を支払える能力があるかどうかを審査するために、原則として収入証明の提出が求められます。

なお、収入証明書を提出しても、支払い能力がないと判断されれば、大家や保証会社による審査に落ちてしまうこともあります。一般的に家賃は、月収の3分の1以内、または年収の36分の1以内を目安とされていますが、フリーランスは収入が不安定であることから、上記を満たしていても審査に通過することが難しいのです。

そこで、収入証明とは別に預金残高の証明書を提出し、貯蓄が十分にあることを証明するのも有効です。あるいは、数か月分の家賃を前払いすることで、滞納を未然に防ぐという方法も検討してみましょう。

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ケース2｜ローンを組むとき

収入証明が必要な2つ目のケースは、ローンを組むときです。具体的には、一軒家やマンションといった住居、車など高額商品のローンを組んで購入する際に、収入証明が求められます。

ケース1と同様、金融機関がローンを利用するフリーランスの支払い能力を確認することが目的です。住宅や車だけでなく、カードローンや教育ローンを組むときにも、金融機関にて収入証明をもとに審査をおこないます。

ローンでは借り入れる金額が大きくなることから、ケース1の賃貸契約よりも審査基準が厳しいとされています。

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ケース3｜配偶者の扶養に入るとき

フリーランスの場合、配偶者が加入している健康保険の扶養に入れることもあります。具体的には、被保険者である配偶者の扶養家族として、健康保険への加入が認められるケースです。

配偶者の扶養家族に入る際には、さまざまな条件をクリアしなければなりません。条件の1つに、扶養に入れる収入基準が設けられており、フリーランスの年間所得が130万円未満であることが必要です。

このときに、年間所得が130万円未満であることを証明するために、収入証明書が求められます。

上記で解説したケース1やケース2のように一定以上の収入があることを証明するだけでなく、収入が基準未満であることを証明するときにも、収入証明が必要となるのです。

ケース4｜子どもを保育園に入園させるとき

収入証明が求められる4つ目のケースは、子どもを保育園に入園させるときです。待機児童が多く発生している自治体では、保育園に入園するための選考がこまかく設けられていることがあります。

保育園の選考基準の1つとして、子どもの両親にどれくらいの収入があるかが挙げられます。一般的に、フルタイムで働いている会社員と比較すると時間を作りやすい個人事業主やフリーランスの場合、入園選考で不利になりやすいといわれています。

収入証明を提出し、少しでも収入が多いことを証明できれば、フリーランスでも子どもを保育園に入園させやすくなるでしょう。

また、一般的な会社員であれば企業などから就労証明書を発行してもらえますが、フリーランスは自分で就業時間、就業日数、直近の就業実績などを記載した書類を作成しなければなりません。収入証明だけでなく、就労状況申告書や開業届のコピー、自宅と職場が異なる場合の証明書など、さまざまな書類が必要です。

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ケース5｜キャッシング付きクレジットカードを申し込むとき

キャッシング付きのクレジットカードを申し込むときにも、収入証明を求められるケースがあります。キャッシングとは、クレジットカードのキャッシング枠を利用してATMから現金を引き出せるサービスのことであり、急な出費が発生した際に現金をすぐに用意できます。

ケース1やケース2と同様、金融機関にて返済能力があるのかを審査するために、収入証明が必要です。キャッシング枠が大きくなるほど審査が厳しくなることから、クレジットカードを確実に発行したい場合には、キャッシング枠を希望しないという選択も考えましょう。

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ケース6｜児童手当や奨学金を申請するとき

収入証明が求められる6つ目のケースは、子どもの児童手当や奨学金を申請するときです。児童手当や奨学金は、国・自治体、日本学生支援機構などが提供する制度を活用し、子どもの養育費や教育費として使えます。

上記の制度を活用するためには、所得制限という形で世帯収入が基準額を下回っていることが条件です。制度申請時に収入証明の提出が求められ、基準額に満たない場合にのみ児童手当や奨学金といった制度が利用できます。

ケース3で解説した配偶者の扶養に入る際の条件と同様、一定の収入額に満たないことを証明する方法として収入証明の提出が必要となります。

フリーランスは審査で不利になる？

収入証明が求められる6つのケースでも解説したとおり、社会的な信用性を確認するためにも、収入状況は厳しく審査されます。会社員と比較すると、フリーランスは世間的に収入が不安定であると見なされやすく、さまざまな審査で不利になる可能性を否定できません。

仮にローンの審査に通過したとしても、金利が高く設定され、返済に苦戦するケースも多いです。会社員と同じ収入を得ていても、急に収入が途絶えるリスクが比較的高いフリーランスは、金融機関・公的機関から厳しく見られてしまいます。

フリーランスとして働く方にとって審査で不利になりやすいのは不本意ではありますが、収入証明を介して収入が安定していることをアピールしていくことが大切です。

収入証明に関するQ&A

ここまで、フリーランスに求められる収入証明について解説してきましたが、まだまだ不明点が多い方もいるのではないでしょうか。

最後に、これからフリーランスとして活動したい方や、収入証明のルールが気になる方向けに、Q&A方式で2つの質問に回答します。

それぞれしっかりと確認し、収入証明に関する理解を深めましょう。

Q1．収入証明書は自作のものでも問題ない？

「収入証明書は自作のものでも問題ない？」という疑問を抱く方もいるでしょう。結論から申し上げると、基本的に自作の収入証明書の効力はほとんどありません。

というのも、自作の収入証明はいくらでも改ざんが可能であるため、記載した内容が正当であるという保証がないのです。また、収入証明は金融機関や公的機関における審査に使う証明書であることから、第三者が評価したものでないと公平性を保てません。このように、証明書の正確性や客観性が重視されているので、自作の収入証明は効力がないことになります。

収入証明を偽造し金融機関・公的機関に提出すると、法律で処罰される可能性もあるため、注意が必要です。さまざまな申請で収入証明が求められた場合には、本記事で解説した書類を発行し、偽りなく提出しましょう。

Q2．確定申告をおこなっていない場合に収入証明として使えるものは？

「確定申告をおこなっていない場合に収入証明として使えるものは？」というのも、よく聞かれる質問です。

確定申告をおこなっていない場合でも、銀行通帳のコピーや、入出金履歴を収入証明として利用できます。

ただし、通帳のコピーや入出金履歴を収入証明に使う場合、定期的に収入が入金されていることが大前提です。通帳に置いて定期的な収入を確認できなければ、収入がないと判断され、ローンやキャッシング付きクレジットカードといった審査に落ちてしまいます。

定期的に入金される収入は、全額が可処分所得といえないことから、公的機関で入手した収入証明の書類と比べると信用性が下がる点にも気をつけなければなりません。賃貸契約では、資力証明に銀行通帳の写しを求められるケースもあるので、速やかに提出できるよう準備しておきましょう。

「支払い能力」をアピールするには他の方法もアリ

フリーランスが支払い能力をアピールするには、収入証明以外の方法も活用してみてください。たとえば、保証人や保証会社をつけることや、貯蓄額や毎月の収入額を提示することで、自身の資力をアピールできます。

取引先の協力も必要ではあるものの、常駐型の案件に取り組んでいるフリーランスであれば、在籍確認をしてもらう方法も有効な手段です。安定した仕事を持っていると判断され、審査に通過する可能性が高まるでしょう。

とくにフリーランスになったばかりの場合は、確定申告を一度も済ませていないために、収入を証明する術がないかもしれません。収入証明が求められた際には、上記の方法を試してみてください。

まとめ

フリーランスが収入証明として使える書類には、納税・課税・所得証明書や、確定申告の控え（青色申告であれば決算書の控えも可）、取引先からもらえる支払調書などが挙げられます。基本的にどの収入証明も公的機関、金融機関の審査に使える書類なので、必要となった場合に備えて手元に保管しておきましょう。

しかし、収入が不安定になりやすいフリーランスは、収入証明があっても審査で不利になりやすいこともまた事実です。そこで、収入証明だけでなく、貯蓄額を示す書類の準備や、賃貸契約では可能であれば数か月分を前払いするなどの対応をとることも重要となります。

本記事を参考にし、収入証明を円滑に進められるようにしましょう。