フリーランスになるにはどうすればいいのか知りたい！手続きや申請に関しても解説！

近年、世間のフリーランスに対する意識に変化が起きています。

コロナ禍の影響から会社員の副業も広く認知され、多くの人たちにとっても、フリーランスで働くことをイメージしやすくなってきているでしょう。

会社に縛られない働き方をしたいと考える若者も、年々増加しています。

この記事では、フリーランスへの転身を考える前に、知っておくべきことや行政上の手続きなど、フリーランスとして働くために必要な知識を解説していきます。

実際にフリーランスになると、会社員では予期しなかったことも経験することでしょう。

事前の準備をしっかり行い、後で困らないよう、ぜひ参考にしてください。

そもそもフリーランスとは？

令和3年3月に内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省・経済産業省から同時発表された「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」に、「フリーランスの定義」がされています。

「『フリーランス』とは法令上の用語ではなく、定義は様々であるが、本ガイドラインにおける『フリーランス』とは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指すこととする。」

引用：フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｜内閣官房

ここに書かれているように、フリーランスとは自身の能力やスキルを使って、企業や団体に所属しないで、個人で契約を結びながら仕事をする「働き方」を示しています。

フリーランスの働き方

フリーランスは特定の組織と雇用関係を結ばずに、独立して仕事を請け負い、プロジェクトごとにスキルを買われて契約するといった働き方をします。

そのため会社員とは違って、労働条件に縛られず、時間や場所を選ばない自由な働き方ができるのが魅力です。

しかしその反面、労働基準法が適用されないため、自己管理や業務管理、クライアントからの報酬支払いなど、トラブルにならないよう自分で対処しなければならないという特徴があります。

個人事業主との違い

フリーランスは個人で仕事を請け負う、今日から誰でもできる「働き方」のことです。

しかし個人事業主は「働き方」ではなく、税制上の区分を表しています。

個人事業主とは「開業届」を税務署に提出し、個人で事業をしていると登録した人のことです。

個人事業主は「事業所得」の確定申告の際、節税効果の高い「青色申告」が可能となるため、納税金額を減らせます。

また、「フリーランス」と名乗るよりも社会的信用を得やすいという違いがあります。

フリーランスのメリットとデメリット

会社員など雇用関係のある働き方と異なるフリーランスの働き方は、どのようなメリットとデメリットがあるでしょうか。

メリット	デメリット
・収入を大きく上げられる ・満員電車に乗る必要がなくなる ・プライベートとの両立が図りやすい	・収入が不安定になる可能性がある ・孤独になる可能性がある ・税務処理を自分で行う必要があり面倒

フリーランスでは自分の得意分野で集中して活動できるため、会社員のときよりも収入が増えるといったこともあるでしょう。ひとりで作業をするため、効率の良い業務を徹底し、成果報酬で収入アップが見込めます。

しかし、時間管理や業務管理がうまくできないと収入が減るため、生活が不安定になる危険もあります。

面倒な人間関係の悩みがなくなる代わりに、身近に頼る人もなく孤独に悩むかもしれません。

さらに会社員と大きく違うのは、帳簿付けや確定申告などの税務処理を自分で行う必要があることです。自分のやり方を確立し、面倒にならないよう工夫が必要です。

フリーランスになるにはどのくらいのスキルが必要？

フリーランスになるためには、専門スキルや資格が必要でしょうか？答えは「あればスタートが楽」ということ。フリーランスとして成功するためにはどのようなスキルが必要でしょうか。

実務経験1年ほどのスキルでも独立するだけなら可能

フリーランスで独立するために必要な条件は、「即戦力として仕事を受注し、納品できること」です。

実務経験が1年程度あれば、「実務経験あり」として営業活動ができるため、独立して仕事を受注できます。

ただし、フリーランスは実績がないと受注単価が低くなりやすく、仕事を選べないなどの課題が出てくるでしょう。

活躍しておくなら実務経験5年以上あると良い

実務経験が5年以上のスキルを持ち合わせていると、順調に収入が上がり、選べる案件も増えてきます。

専門スキルが高ければ高いほどフリーランスとして働きやすく、会社員よりも自由な働き方で高収入が見込めるため、独立したメリットを感じられるでしょう。

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税金についての知識も身に付けておく

フリーランスになると確定申告をして、所得税や消費税を自分で支払います。確定申告は事業所得が38万円以上になると必ず申告しなければなりません。

フリーランスは白色申告か青色申告のどちらかで確定申告しますが、個人事業主であれば、税制上優遇措置のある青色申告を利用できます。

青色申告で申告するにしても、複式簿記や経費にできる項目の知識など税金の仕組みを知らないと、余計な支払いを発生させる可能性があります。

それ以外にも住民税や個人事業税など、さまざまな税金について知っておく必要があります。

きちんと対応できていないと「脱税」となってしまうため、注意してください。

フリーランスになる前に事前準備をしておこう

フリーランスになると、会社員でいる頃と社会的な立場や認識が変わります。フリーランスになる決意をしたならば、まずは準備を始めましょう。

どのような案件があるのかを確認しておく

フリーランスになる前に、独立後のキャリアプランを設定し、どのような仕事があるのかをリサーチしましょう。

自分がフリーランスとしてどのような仕事ができるのか、スキルを積み重ねていける案件の数や内容についても調べておけば、フリーランスになった後に迷わず仕事に没頭できるでしょう。

仕事の依頼主がいるかもしれない場所を、いくつか紹介します。

• 退職した職場から業務委託
• 知人からの紹介
• クラウドソーシング
• SNS
• オンラインコミュニティ
• フリーランスエージェント

フリーランスは仕事が受注できないと、収入は0になってしまいます。そうならないためにも、どのような案件があるか、案件数はどのくらいかを調べておきましょう。

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クレジットカードの作成を行う

フリーランスは会社員に比べて、クレジットカードが作りにくいでしょう。

基本的にフリーランスは安定していない職業とみなされず、クレジット会社の審査が厳しくなります。

そのため、クレジットカードが必要な場合は、独立する前に作成しましょう。

フリーランスでも安定した収入を得られるようになると審査は通りますが、フリーランスの開業初期は特に、クレジットカード作成には注意が必要です。

賃貸契約を済ませておく

フリーランスは社会的信用が低くなる傾向があるため、賃貸契約もフリーランスとして独立する前に行いましょう。

住宅ローンも同様に、審査が通りにくくなります。会社に所属しているときに、住宅ローンを組んでおきましょう。

フリーランスでも賃貸契約の審査を通過するコツとは？･･･>>

退職に向けて仕事の引き継ぎを行う

会社員からフリーランスになる場合は、円満に退職できるよう、きちんと手順を踏みましょう。フリーランスになった後、仕事でつながる可能性もありますし、後味の悪い辞め方は双方にとってもマイナスしかありません。

希望退職日から逆算して、上司に退職の意図を伝えたら、引き継ぎをスムーズに行えるよう努力しましょう。

取引先へのあいさつや身辺整理することで、あなたの信用が上がりますし、余計なトラブルを避けることにもつながります。

【簡単】フリーランスになる手続きや申請するものを紹介

ここからはフリーランスになるための、各種手続きなどを紹介します。

手続きがきちんと行われていないと、フリーランスとして独立した後に税金面で損をする可能性があります。

ひとつずつ完了させていくことで、フリーランスとして独立する自覚も芽生えてきます。

国民年金への切り替えと国民健康保険等への加入

会社員からフリーランスになる場合は、厚生年金から国民年金への切り替えと国民健康保険への加入を、市区町村の役所で同時に行うことができます。

厚生年金から国民年金への切り替えは、原則として退職から14日以内に行います。

気をつけたいのは、厚生年金と国民年金の受給額の違いです。

確定申告でフリーランスは国民年金の納付額を控除できます。

しかしフリーランスには扶養者を持てないため、会社員よりも負担が大きくなることに注意してください。

未納付は受給額が減ったり、最悪の場合は財産の差し押さえが行われます。

老後の心配がある場合は、年金を増やせる制度を使うなど、対策を考えておきましょう。

税務署に開業届を提出

フリーランスになったら早めに開業届を最寄りの税務署に提出しましょう。

開業届、正式には「個人事業の開廃業届出書」を提出した時点で、あなたは「個人事業主」です。

提出は開業から1カ月以内と定められていますが、罰則はありません。

書面は国税庁サイトや最寄りの税務署で配布されており、所定の部分に記入し提出するだけで完了します。

書き方はインターネットで検索しても出てきますし、税務署でも教えてくれます。

会社員からフリーランスになる場合、開業届を出すと仕事が再開されたと見なされ、失業手当がもらえなくなるため注意してください。

青色申告承認申請書の提出

個人事業主になると確定申告で「青色申告」ができます。青色申告を利用すると最高65万円の特別控除が与えられるため、所得税を抑えられます。

青色申告を提出するためには、「青色申告承認申請書」を最寄りの税務署に提出しなければなりません。

未提出の場合は白色申告しか利用できず、納税額が増えてしまいます。

開業届を提出する際に、一緒に提出してしまいましょう。

書き方については開業届同様、インターネットでも調べられます。

必要な備品の購入やツールの導入

フリーランスの仕事で必要なパソコンや備品をそろえましょう。

仕事で使うものは確定申告で経費として扱うことになるため、領収書を用意しておくことをおすすめします。

他にも事業用口座を開設するとよいでしょう。報酬の振り込みなどの事業資金をプライベートと分けて管理すると、税金の支払いや確定申告の作成がスムーズになります。

また、会計ソフトも導入することも検討しましょう。確定申告は自分で行うこともできますが、会計ソフトを使うと雑務の手間が減り、効率化されて楽になる可能性があります。

他にも、フリーランス向けの共済や制度を利用するなど、必要経費として備えられることがあれば準備しましょう。

フリーランスが経費にできるもの一覧を紹介！･･･>>

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フリーランスになった後に案件を獲得していく方法

フリーランスは自分で仕事を獲得しないと、収入は0のままです。自分のスキルや経験を適切にアピールして、仕事の依頼を勝ち取りましょう。

フリーランス1年目からできる案件の獲得方法を紹介します。

フリーランスエージェントの活用

フリーランス向けのエージェントに登録すると、スムーズに案件が見つけられる可能性が高いでしょう。

自分のスキルや希望条件にあった案件を紹介してもらい、契約先の企業との業務で実績をつくれます。

在宅ワーク型や企業常駐型、週1〜2日のみ、平日5日間勤務など、働き方は募集されている案件によって異なるため、自分の希望についてキャリアアドバイザーに相談するのもよいでしょう。

メールや電話で営業をする

フリーランスは自分自身が営業担当でもあります。

業種にもよりますが、企業に突然電話しても受け付けてもらえない可能性が高いでしょう。

まずは企業サイトのお問い合せコーナーや、掲載されているメールアドレスにコンタクトしてみましょう。

直接の営業はコミュニケーション能力や営業スキルが必要です。

事前に営業する企業を研究し、相手が望むようなアピールの方法も考えておきましょう。

直接営業ではほとんど反応がないかもしれませんが、直接契約が結べれば、高単価で継続的に仕事が受注できる可能性が高くなるでしょう。

人脈を活用し紹介をしてもらう

フリーランスになる前から、知り合いに仕事のアピールをしておいたり、友人知人の中で仕事を依頼してくれそうな人がいないか聞いてみましょう。

会社員としてつながりのあった取引先や関係業者に退職のあいさつも兼ねて独立することを話すこともあるでしょうが、取引には慎重になりましょう。

会社の規定などによっては、取引先を奪われたと法的手段に出られる可能性があります。

フリーランスにおすすめな仕事の探し方・取り方を紹介！･･･>>

フリーランスになりたい人によくある質問

ここからはフリーランスになりたい人が感じる疑問について、お答えしていきます。

Q：最近フリーランスが増えすぎと聞くけど競合が多すぎて案件が獲得できないのでは？

副業する人やフリーランスになる人は年々増えているため、確かにライバルが多くなっている業種もあります。

ライターやデザイナーは、1案件の単価が低くなる傾向にあります。

ただし、専門性の高いスキルや、複合的なスキルを持っているフリーランスは、問題なく案件を獲得できています。

中でもIT系エンジニアは人手不足で需要が供給を上回っているため、きちんとしたアピールができれば、引く手あまたでしょう。

Q：首都圏在住ではなくてもフリーランスになれる？

フリーランスが扱う仕事はインターネットを介している場合が多く、必ずしも首都圏在住でなくても問題ありません。

近年は多くの人にとって、対面ミーティングや連絡事項などでインターネットツールを使うことに、抵抗がなくなりつつあります。地方在住のフリーランスとコミュニケーションをとりながらの取引も問題なく行われています。

在住場所の制約については、取引したいクライアントの依頼条件などで確認しましょう。

Q：フリーランスにはどのような人が向いているの？

フリーランスに向いている人の特徴は以下の通りです。

・自己管理ができる人

・コミュニケーション能力がある人

・謙虚で誠実な対応ができる人

・向上心がある人

フリーランスはひとりで業務を請け負うため、スケジュールや体調への管理能力が必須です。

また、クライアントと適切な関係を築きながら、継続した仕事を受注していくためにはコミュニケーション力やきちんと物事に対応できる人柄が必要です。

フリーランスの仕事は高度なスキルを必要とすることから、今のスキルに満足することなく、新しい技術への探究心を持って向上し続けることも重要でしょう。